• イランが国連のテロ資金供与禁止条約に加盟する法律を批准したと、地元メディアが水曜日に報じた。
• グローバル・バンキングへのアクセス、貿易の緩和、制裁を受けた経済への圧力の軽減につながることを期待している。

テヘラン: イランが国連テロ資金供与防止条約に加盟する法律を批准したと、地元メディアが水曜日に報じた。

イランのペゼシュキアン大統領は昨年、欧米との関係を緩和し、経済に打撃を与えている制裁の解除を確保することを公約に掲げて当選した。

彼の政権は、マネーロンダリングやテロリストの資金調達を監視する金融活動作業部会（FATF）の要求に沿うようにしようとしている。

テヘランは長年にわたり、パレスチナの過激派組織ハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派を支援してきた。これらはすべて、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）とともに、米国によって「テロリスト」グループに指定されている。

イランは2020年にFATFの非協力国ブラックリストに戻され、そこには北朝鮮やミャンマーも含まれている。

特に米国による厳しい国際制裁とともに、イランのブラックリスト入りは同国の金融セクターを孤立させ、国際的な銀行システムへのアクセスを著しく制限した。

「ペゼシュキアン大統領はイラン・イスラム共和国の国際テロ資金供与防止条約（CFT）加盟に関する法律を公布した」とタスニム通信は水曜日に伝えた。

FATFから外された場合、直ちに経済的にどのような影響があるかは不明である。

労働者寄りの通信社ILNAによると、イランのマフディ・シャリアリ議員は今月初め、イランがFATFとCFTに加盟していないことで、重要な同盟国であるロシアや中国を含む貿易に「困難が生じている」と述べた。

テヘランの改革派と穏健派は、FATF基準への準拠を、国際銀行システムとの再接続と経済の安定化に向けた重要なステップと考えている。

しかし、イランの国際的な金融・貿易活動にとって、国際的な制裁は依然として最大の障害である。

同条約への加盟はここ数週間、激しい議論の対象となっており、特にイランによる地域の過激派組織への支援に関連して、「敵国」に対して経済的・軍事的な機密情報へのアクセスを認めることになりかねないと、超保守派が主張している。

また、レバノンのヒズボラとパレスチナのハマスに対するイランの支援を停止させる効果があると主張する者もいる。

現地メディアは火曜日、イランの代表が6年ぶりにパリで開催されたFATF会議に出席したと報じた。

AFP