• 各国は「イスラエルは占領パレスチナ地域に主権を持たない」ことを再確認
• イスラエルはガザへの援助物資の通行を緩和する義務があるとしたICJの勧告的意見を歓迎した。

アラブニュース

リヤド：サウジアラビアをはじめとするアラブ・イスラム諸国は木曜日、ヨルダン川西岸地区の併合を求めるイスラエルの2つの法案を非難した。

パレスチナ、カタール、エジプト、ヨルダン、クウェート、トルコ、そしてアラブ連盟とイスラム協力機構を含む15カ国は、「最も強い言葉で法案を非難する」と述べた。

イスラエルの法律をヨルダン川西岸地区に適用する法案は、パレスチナ人が将来の独立国家の一部として求めている領土の併合に等しい動きであり、水曜日にイスラエルの議員から予備的な承認を得た。

サウジ国営通信が報じた共同声明の中で、両国は「イスラエルは占領下のパレスチナ領土に主権を持たない」ことを再確認した。

また、イスラエルはガザへの援助物資の通行を緩和し、パレスチナ人が生き延びるための「基本的ニーズ」を提供する義務があるとした国際司法裁判所の勧告的意見を歓迎した。

国際司法裁判所（ICJ）の岩澤祐治裁判長は2日、「イスラエルは、UNRWAを含む国連とその組織が提供する救済計画に同意し、促進する義務を負っている」と述べた。

イスラエルは3月以来、UNRWAに物資の搬入を許可していない。しかし、UNRWAはガザで活動を続け、保健センター、移動医療チーム、衛生サービス、子どもたちのための学校クラスなどを運営している。UNRWAは、6000台のトラックで物資の搬入を待っているという。

各国は、イスラエルの一方的な行動と違法な政策に警告を発し、「パレスチナ占領地における非合法な措置」を止めるよう世界の大国に求めた。

「彼らは、イスラエルの一方的で違法な政策や慣行の継続に警告し、国際社会に対し、法的・道義的責任を負い、イスラエルに対し、パレスチナ占領地における危険なエスカレーションと違法な措置を中止させ、東エルサレムを首都とし、1967年6月4日の線に沿って独立した主権国家を樹立するパレスチナ人の正当な権利を支持するよう求める」とSPAは述べた。