エルサレム: ドナルド・トランプ米大統領の停戦計画の一環として、米軍はイスラエルとともにガザ地区への援助物資輸送の監督と調整に参加している、とイスラエルの治安当局者が土曜日に語った。
金曜の『ワシントン・ポスト』紙は、イスラエルに代わって米国主導の民軍調整センター(CMCC)がガザへの援助を監督すると報じた。同紙は、米政府高官とこの問題に詳しい人物の話として、イスラエルはこのプロセスの一部だが、CMCCがどの援助がどのようにガザに入るかを決定することになると伝えた。
イスラエルの安全保障関係者は、イスラエルの安全保障サービスは引き続き政策、監督、監視の一部であり、共同で決定がなされると述べ、CMCCの統合はすでに進行中であると述べた。
在イスラエル米国大使館とCMCCは、コメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
援助機関、援助が少なすぎると指摘
イスラエルとパレスチナの過激派組織ハマスが、トランプ大統領が提示した計画の第一段階に合意したのは1カ月前のことだ。2023年10月7日のハマス過激派による国境を越えた攻撃によって引き起こされたガザでの壊滅的な2年間の戦争を一時停止し、イスラエルの人質とパレスチナ人囚人を解放するための取引を確保した。
米中央軍によると、CMCCは10月下旬にイスラエル南部から活動を開始し、援助の流れを助け、ガザの治安を安定させることを任務としている。
停戦は、8月に飢饉が確認され、230万人の住民のほとんどが家を失った、この小さな混雑した飛び地全体に、援助の奔流を放つことを意味していたが、人道支援機関は先週、ガザに届く援助があまりにも少ないと述べた。
イスラエルは、停戦協定に基づく義務を果たしていると言っている。停戦協定では、1日平均600台のトラックでガザに物資を運ぶことになっている。ロイター通信は10月23日、ワシントンが人道支援物資の輸送に関する新たな提案を検討していると報じた。
イスラエル政府高官は、援助物資を提供する非政府組織のリストや、イスラエルが民生用と軍事用の両方があると見なすいわゆるデュアルユース品目の持ち込みについては、依然として制限を設けたまま、米国が国際社会との調整を主導すると述べた。
ロイター