• ジョン・ハーリー次官（テロ・金融情報担当）によれば、イランは今年、欧米の制裁によって経済が打撃を受けているにもかかわらず、ヒズボラに約10億ドルを送金している。

イスタンブール: 米国は、ヒズボラに対するイランの資金援助を断ち切り、同グループに武装解除を迫るレバノンの「時」が来た、と米財務省の制裁当局トップが語った。

ジョン・ハーリー次官（テロ・金融情報担当）は金曜深夜のインタビューで、イランは今年、欧米の一連の制裁によって経済が打撃を受けているにもかかわらず、ヒズボラに約10億ドルの資金を流していると述べた。

米国はテヘランに対し、ウラン濃縮と地域的影響力を抑制することを目的とした「最大限の圧力」キャンペーンを採用している。レバノンでは、2023年から24年にかけての戦争でイスラエルがヒズボラの軍事力を粉砕したため、イランの支援を受けたヒズボラも弱体化している。

先週末、ワシントンは、いくつかの西側諸国政府と湾岸諸国によってテロリスト集団とみなされているヒズボラに資金を提供するために金銭のやりとりを行っていたとして、2人の個人を制裁した。

「レバノンでは今がその時だ。ヒズボラを武装解除させることができれば、レバノン国民は自分たちの国を取り戻すことができる」とハーリー氏は語った。

「その鍵は、イランの影響力を排除することであり、それはヒズボラへの資金注入から始まる」と、イランへの圧力を高めることを目的としたトルコ、レバノン、アラブ首長国連邦、イスラエル歴訪の一環として、イスタンブールでロイターに語った。

国連制裁の反動で打撃を受けるイラン経済

テヘランは、中国、ロシア、アラブ首長国連邦（UAE）を含む地域諸国との緊密な関係に傾いている。

西側諸国は、イランが秘密裏に核兵器開発能力を有していると非難している。現在、ハイパーインフレと深刻な景気後退のリスクを抱えるテヘランは、核開発計画は完全に民生用電力目的であると述べている。

アメリカの同盟国であるイスラエルは、ヒズボラがその能力を再構築しようとしているとし、1年前に合意された停戦協定にもかかわらず、木曜日にレバノン南部で激しい空爆を行った。

レバノン政府は、1982年にイランの革命防衛隊によって設立され、イランが支援する「抵抗の枢軸」の先頭に立ち、2023年にガザで戦争が始まったときにはパレスチナ人との連帯を宣言してイスラエルに交戦したヒズボラを含む、すべての非国家勢力の武装解除を約束している。

ベイルートの政治勢力でもある同グループは、レバノン軍が同国南部にある武器を押収するのを妨害していないが、完全武装解除を拒否している。

ドナルド・トランプ政権下で就任後初の中東歴訪となるハーリー氏は、政府高官、銀行家、民間企業経営者らとの会合で、対イランを訴えた。

「イランがこれまで経験してきたこと、また、経済状態が良くないにもかかわらず、イランはテロリストの代理勢力たちにいまも多額の資金を供給している」

ロイター