ワシントン:米中央軍司令部は12月16日、ドーハでガザ国際安定化部隊を計画するため、パートナー諸国との会議を主催すると、2人の米政府高官が語った。
同会議には25カ国以上が代表を派遣する予定で、指揮系統やガザ部隊に関するその他の問題についてのセッションも予定されているという。
安定化部隊を編成するため、早ければ来月にも国際部隊がガザ地区に配備される可能性があるという。
多くの国々が参加を表明しており、アメリカ政府関係者は現在、ISFの規模、構成、住居、訓練、交戦規則などを決定しているところだという。
ホワイトハウスのカロリン・リーヴィット報道官は、「和平交渉の第2段階に向け、水面下で多くの計画が進められている」と語った。
「私たちは、永続的かつ持続的な和平を確保したいのです」
インドネシアは、ガザで保健衛生や建設関連の仕事を請け負うため、最大2万人の部隊を派遣する用意があると述べている。
インドネシア国防省のリコ・シライト報道官は、「まだ計画と準備の段階だ」と述べた。
「我々は現在、派遣される部隊の組織構造を準備しているところだ」。
イスラエルはいまだにガザの53パーセントを支配しており、200万人の住民のほぼ全員が、ハマスが支配する残りの地域に住んでいる。いわゆる和平理事会によって最終決定される必要のあるこの計画は、イスラエルが掌握する地域に「国際安定化部隊が展開するというものだ」と、アメリカ政府高官は述べた。
その後、トランプ大統領の和平計画によれば、国際安定化部隊が支配と安定を確立するにつれて、イスラエル軍は「非武装化に関連する基準、マイルストーン、時間枠に基づいて」徐々に撤退することになる。
ロイター