ロンドン:フランス、英国、ドイツを含む14カ国は水曜日、イスラエルが最近承認したヨルダン川西岸地区における新たなユダヤ人入植地を非難した。
「我々、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペイン、イギリスは、イスラエルの安全保障内閣がヨルダン川西岸地区における19の入植地を承認したことを非難する」と、フランス外務省が発表した共同声明は述べた。
「我々は、いかなる形態の併合にも、入植政策の拡大にも明確に反対することを想起する」と付け加えた。
日曜日に、イスラエルの極右財務大臣べべザレル・スモトリッチ氏は、当局が入植地に許可を出したと発表した。
声明で各国は、このような一方的な行動は「国際法に違反する」と強調し、調停者たちが停戦の第二段階の実施を推進する中、ガザでの脆弱な停戦を損なう危険があると述べた。
各国はイスラエルに対し、「この決定と入植地の拡大を撤回するよう」求めた。
また、「イスラエルとパレスチナという2つの民主的な国家が平和と安全の中で共存する、2国家解決策に基づく包括的で公正かつ永続的な平和への揺るぎないコミットメント」を再確認した。
イスラエルは1967年の戦争後、ヨルダン川西岸地区を占領している。
1967年にイスラエルが占領・併合した東エルサレムを除いたヨルダン川西岸地区には、約300万人のパレスチナ人住民とともに、50万人以上のイスラエル人が暮らしている。
今月初め、国連はヨルダン川西岸地区におけるイスラエル入植地の拡大(そのすべてが国際法上違法である)が、少なくとも2017年以降で最高レベルに達したと発表した。
AFP