• グリーンランドは繰り返し、アメリカ合衆国の一部になることを望んでいないと表明している。
• NATO首脳によるグリーンランド支持の強い声明も、トランプを阻止することはできなかった

ワシントン：ドナルド・トランプ米大統領とそのチームは、グリーンランド買収の選択肢について協議しており、その目標達成のために米軍を利用することは「常に選択肢のひとつ」であると、ホワイトハウスは火曜日に発表した。

ロシアや中国の関心が強まっている北極圏における米国の戦略的拠点としてグリーンランドを買収するというトランプ大統領の野望は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国で逮捕されたことを受け、ここ数日、再び注目を集めている。グリーンランドは、米国の一部になることを望んでいないと繰り返し表明している。

ホワイトハウスは、ロイター通信の質問に対する声明の中で、トランプ大統領はグリーンランドの買収を「北極圏における敵を威嚇するために必要な米国の国家安全保障上の優先事項と捉えている」と述べた。

「大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標を達成するため、様々な選択肢を検討中だ。当然ながら、米軍を活用することは最高司令官が常に利用できる選択肢である」とホワイトハウスは述べた。

米政府高官は、グリーンランド取得方法に関する議論が大統領執務室で活発に行われており、アドバイザー陣が様々な選択肢を検討中だと明かした。

NATO首脳によるグリーンランド支持の強い声明もトランプ氏を阻んでいないと同高官は語った。

「この構想は消えない」と同高官は、大統領の任期残り3年間におけるグリーンランド取得への意欲について述べた。

匿名を条件に語った同高官によると、選択肢には米国によるグリーンランドの完全買収や、同地域との自由連合協定（COFA）締結が含まれるという。自由連合協定は、5万7000人が住む同島を米国の一部とするというトランプ氏の野望には及ばない。

購入価格の見通しは示されなかった。

「外交は常に大統領の第一選択肢であり、取引も同様だ。大統領は取引が大好きだ。したがって、グリーンランド取得に向けた良い取引が成立すれば、それが間違いなく大統領の第一の選択肢となるだろう」と当局者は語った。

米政府当局者は、同島がハイテク・軍事用途で重要な鉱物資源を埋蔵しているため米国にとって極めて重要だと主張する。これらの資源は労働力不足やインフラの未整備などの課題により未開発のままである。

欧州主要国とカナダの指導者らは火曜日、北極圏の島はグリーンランドの人々に属すると表明し、同国を支持した。

ロイター