• 米国市民には安全警告が出され、可能な限り退避するよう勧告している。

アラブニュース

アメリカ、イスラエル、イランの対立が激化するなか、中東各地のアメリカ大使館は緊急態勢に移行し、セキュリティ警告を発し、サービスを停止し、アメリカ人に早急な警戒を促している。

サウジアラビアでは、リヤドのアメリカ大使館がイランの無人偵察機による空爆を受け、館内に軽微な損害と小規模な火災が発生したため閉鎖された。同大使館は、通常の領事アポも緊急の領事アポもキャンセルし、リヤド、ジェッダ、ダーランにいる米国人に避難するよう勧告を出した。また、市民には念のため、追って通知があるまで大使館の敷地を避けるよう伝えた。

クウェートでは、クウェート・シティのアメリカ大使館が、ミサイルやドローンの脅威が続く中、職員や国内にいるアメリカ人に屋内に避難するよう指示した。大使館は、敷地内に近づかないよう警告し、居住者には屋内にとどまり、窓を避け、公式警報を監視するよう勧告した。

バーレーンのアメリカ大使館も通常業務を停止した。同大使館では、地域の緊張が高まるにつれ、民間人が危険にさらされる可能性があるとして、屋内に避難し、警戒態勢を維持するよう呼びかけた。

アル・ウデイドに主要な米軍施設があるカタールでは、アメリカ大使館が同様の指針を発表し、アメリカ人にその場に避難し、潜在的な混乱に備えるよう伝えた。アラートでは、屋内の安全な場所にとどまること、必要な物資を手元に置いておくことが強調されている。

ヨルダンでは、アメリカ大使館が、紛争が展開する中でミサイル、ロケット、無人機がヨルダン領空に侵入する可能性があると警告した。米国人は警戒を怠らず、サイレンや公式の警告が発せられた場合は避難する準備をするよう奨励された。

イスラエルでは、敵対行為がイランとのより広範な対立に直結しているため、米国大使館は米国人に対し、個人の安全保障計画を見直すよう顧問に伝えた。同大使館は、現状では出国を支援する能力が制限される可能性があることを指摘し、公式の指針に忠実に従うよう市民に促した。

米国務省は、国ごとの注意喚起にとどまらず、地域別の注意喚起を拡大し、中東の複数の国にいる米国人に対し、治安環境の悪化を理由に出国を検討するよう促している。