• FBIの情報報告書、米軍やユダヤ教施設を含む米国の標的に対するイランの脅威を警告
• ホワイトハウスは以前、リスクを軽視し、同様の情報報告を阻止していた。

ワシントン：ホワイトハウスが攻撃の可能性を軽視しようとしているにもかかわらず、FBIは先月、イラン政府による米国内の標的への脅威が高まっているとして、米国の州および地方の法執行機関に警告を発したことが、ロイター通信が調査した法執行機関の情報報告書で明らかになった。

3月20日の報告書では、FBIと他の連邦情報機関は、イラン政府が米軍や政府関係者、建物、ユダヤ人やイスラエルの機関、米国内のイラン人反体制派に対して「持続的な脅威を与えている」と警告している。こうした警告にもかかわらず、FBIと国家テロ対策センターは、米国民に対する広範な脅威を特定していなかった、と報告書は述べている。

ドナルド・トランプ大統領はここ数カ月、他の情報機関の評価を受けて、イランによるアメリカ国内への攻撃の可能性を公に最小限に抑えてきた。3月11日、ホワイトハウスの外で、イランがアメリカ国内で攻撃を仕掛けることを心配しているかと質問されたトランプ大統領は、”No, I’m not. “と答えた。

共和党の大統領は今週、イランが要求をのまなければ「今夜、文明全体が滅びる」と発言したが、その後、攻撃を2週間延期した。

ロイター通信や他の報道機関が、ホワイトハウスが同じような内容の情報公開を妨害したと報じた数週間後に、3月20日付の報告書（タイトルは『公安認識報告書』）が発表された。

当時、ホワイトハウスは、いかなる情報も公開前に適切に吟味されていることを確認していると述べていた。

ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン報道官は声明の中で、「トランプ政権全体が、いつものように国土とアメリカ国民を守るために協力している」と述べた。

「メディアは、より広い文脈を欠く可能性のある個々の法執行機関の覚書を報道することによって、無責任に恐怖をまき散らそうとすべきではない」

FBIと国家テロ対策センター（NCTC）にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

国連イラン代表部のアリ・カリミ・マガム報道官はコメントを控えた。

ほとんどのアメリカ人は戦争に反対し、早期終結を望んでいる

ロイター／イプソスの先月の世論調査によれば、アメリカ人の3分の2が戦争に否定的で、アメリカの関与を早く終わらせるべきだと答えている。

3月20日付のFBIの報告書は、国家安全保障の透明性を追求する非営利団体Property of the Peopleの公開記録請求によって入手され、ロイターに提供された。

同報告書は、紛争開始後、「イラン政府が米国内の標的に対して物理的脅威を高める可能性」を強調している。

「米国やイスラエルに反対する人々を含め、さまざまな思想的背景を持つ暴力的な過激派も、この紛争を暴力の正当化材料とみなす可能性がある」と報告書は述べている。

報告書によれば、イランの治安機関は近年、アメリカ人の誘拐や殺害を試みている。米国におけるほとんどの計画には銃器が使用されているが、その他の方法としては、”刺殺、車両突入、爆弾テロ、毒殺、絞殺、窒息死、放火 “が含まれるとしている。

テヘランは、米国の合法的な地位や米国へのアクセス権を持つ工作員を使うことを好む、と報告書は述べている。イラン政府は過去にソーシャルメディア、ライブストリーム、地図アプリケーションを監視して標的を選び、安全対策を評価してきたと報告書は述べ、フィッシングメールのようなハッキング戦術も使ってきたと付け加えた。

イラン政府は「また、被害者を地理的にイランに近い他の国に誘い込み、誘拐して最終的に処刑しようとしたこともある」という。

報告書は、法執行当局者は可能性のある脅威に警戒を怠らず、連邦当局と関連情報を共有すべきであると警告している。

ロイター