• シリアに逃れてきた市民は、地雷や不発弾が深刻な脅威となっている地域に入り込んでいる。
• 不発弾による負傷者の約40％、死亡者の約30％を占める子どもたちにとって、そのリスクは特に高い。

アナン・テロ

ロンドン：イスラエルとヒズボラの最近のエスカレーションから逃れるために、20万人以上の人々がレバノンから隣国シリアに逃れたとき、多くの人々は、農地や国境地帯に散在する足元に潜む静かな危険に気づかなかった。

シリアは世界で最も地雷汚染の激しい国のひとつに数えられている。ジュディデト・ヤブースの主要な検問所は、国内で最も深刻な被害を受けた地域のひとつであるダマスカス州の農村地帯に直接つながっている。

2025年地雷モニターは、シリアを不発弾による死傷者数で世界第2位としている。

バッシャール・アサド政権崩壊後、多くの避難民が町や村に戻り始めた2024年12月以降、HALOトラストは不発弾による死者700人以上（うち200人以上が子ども）、負傷者1,900人を記録している。

アサド政権が崩壊してから1年以内に、国連の数字によれば、180万人以上の国内避難民と78万人の難民が帰還した。今、この国はさらに新たな波を吸収しようとしている。

3月2日、ヒズボラは2月28日にイランの最高指導者ハメネイ師が米国とイスラエルによって殺害されたことへの報復として、イスラエル北部にロケット弾と無人偵察機を発射した。イスラエルはこれに対し、レバノンに対する空爆と地上攻撃を再開した。

報道によると、イスラエルは4月11日、来週ワシントンで行われるレバノン政府高官との会談で、ヒズボラとの停戦については議論しないと述べたため、和平の見通しは依然不透明だ。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、イスラエルによる攻撃と避難命令により、レバノン全土で100万人以上が避難を余儀なくされ、そのうち20万人以上が3月2日から27日の間に国境を越えてシリアに逃れたという。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のシリア駐在員アセール・アル・マダイエン氏は31日の声明で、「18万人近くの大多数はシリア人であり、過去にレバノンに安全を求めてシリアを脱出し、現在再び脱出を余儀なくされているシリア難民も含まれている」と述べた。

2万8000人以上のレバノン人もシリアに渡っている。「ほとんどがイスラエルの激しい砲撃から逃れてきた人々だ。彼らは疲れ果て、心に傷を負い、持ち物もほとんどない状態で到着する」

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、35万人がシリアに渡ることを想定している。

シリアに入国した人々は、一か所に留まってはいない。国際移住機関は3月23日、8万2000人以上が数百カ所に避難していると発表した。この分散は、移動の幅の広さと、それに伴う汚染リスクの地理的範囲を強調している。

英国を拠点とするHALOトラストのシリア・プログラム・マネージャー、サイモン・ジャクソン氏はアラブニュースに語った。

「これは、避難民の多くがレバノン南部から来ていることを反映しています」

シリア南部では、別の危機によってリスクがさらに高まっている。ジャクソン氏は、ダラアでは「9ヶ月ほど前のスワイダ紛争からの帰還者と国内避難民が多く見られる」と指摘した。

国連人権調査官は3月27日、2025年7月のスワイダでの暴力で1700人以上が死亡し、20万人近くが避難したと発表した。

国連シリア調査委員会は、”戦争犯罪、あるいは人道に対する犯罪に相当する可能性がある “として、複数の関係者によるドゥルーズ派とベドウィンに対する広範な侵害を記録した。

内戦から、宗派間の暴力から、そして現在はレバノンから、このように重層的な避難が行われていることは、より多くの人々が見知らぬ土地に押しやられていることを意味する。

「見慣れない地域に移動する人々は、その脅威を理解していません」とジャクソン氏は言う。

「過去10年から15年間レバノンに住んでいて、今またシリアに避難している人々も同じです。彼らは、自分たちが直面するさまざまな種類のリスクに対する認識が欠けているのかもしれません」

HALOと他の組織は、このギャップを埋めようと奮闘している。「私たちは、最も緊急なニーズに対応するため、リスク教育教材を開発し、継続的に適応させています」とジャクソン氏は言う。

「しかし、人々に手を差し伸べ、不発弾を除去するには、このセクターに現在欠けている資源が必要です」

「今、私たちにとって最大の課題は資金です」とジャクソン氏は言う。

しかし、昨年の今頃は、シリア全土でアクセスが可能になれば資金が集まり、規模を拡大できるという楽観的な見方が多かった。

HALOはアサド政権退陣以前から、主に北西部のイドリブとアレッポで活動しており、地雷対策プログラムはダラーを中心にダマスカスの農村部まで広がっている。

同組織は東部のデイル・エゾールでも小規模な活動を維持しており、そこから徐々に拡大している。

「私たちは、もっと多くのことを行い、この最新の避難民にもっと対応したいのですが、資金の制約があるため、大きなニーズがあるにもかかわらず、私たちの能力は非常に限られています」とジャクソン氏は言う。

約14年にわたる内戦で蓄積された汚染問題は、さらなる暴力によってさらに深刻化している。

スワイダ周辺、北東部、南西部、レバノン国境沿いでの戦闘は、イラン戦争とともに新たな危険をもたらしている。

「レバノン国境を越えた迫撃砲や大砲による国境を越えた交戦や、シリア領土上空で撃墜されたドローンやミサイルによるものなど、新たな爆発物の残骸がシリアに到着しているのだ」とジャクソン氏は言う。

「それは、人々が何かに遭遇し、興味本位でそれを調査し、重傷を負ったり死亡したりするリスクを高めるだけです」

イラン紛争はその後、中東の複数の戦線に広がっている。イランはイスラエルや米軍基地を抱えるアラブ諸国にミサイル攻撃や無人機攻撃で報復し、イラク、シリア、レバノン、イエメンではイランが支援する民兵が国境を越えた活動を強化している。

シリアでは、「現在進行中の地域紛争の影響は、主にデイル・エゾールの南部に及んでおり、イランに支援されたグループによる、かつて米軍が保持し、現在は暫定政府が引き継いでいる基地への攻撃が報告されている」とジャクソン氏は指摘した。

「HALOが活動している地域では、直接的な影響はまだあまり見られない」と彼は言い、「時折、シリア南部上空でドローンやミサイルが撃墜され、イスラエルやパレスチナに向かって飛んでいく」と付け加えた。

「ゴラン高原周辺の紛争地域とレバノン南部の国境を越えて、我々の西側とレバノン南部への活動を認識しています」と彼は言った。

シリア南西部の状況は、イスラエルの軍事活動によってさらに複雑になっている。

アサド政権が崩壊して以来、イスラエルはゴラン高原の非武装緩衝地帯を掌握し、南西部のクネイトラ県に何度も侵攻した。イスラエル軍はシリア最高峰のヘルモン山も占領している。

3月29日、イスラエル軍はヘルモン山のシリア側からレバノンのシェバア農場を占領しているジャバル・アル・ルース地区に向けて越境作戦を実施したと発表した。

2月下旬以降、イスラエルの防空ミサイルに迎撃されたイランのミサイルの破片がシリアに落下し、民間人に死傷者が出ている。

米・イスラエルによる対イラン攻撃の初日、イスラエル向けのイラン製ミサイル数発がシリア南部に落下し、民間人を死傷させた。

ニュースサイト「エナブ・バラディ」は、ミサイルの破片がダマスカス農村部のアイン・タルマとジャラマナ付近の南部環状道路を直撃し、子どもを含む4人が負傷した事件があったと報じた。

ロイター通信によると、3月4日、イランの弾道ミサイルがトルコ国境に近いハサカ州カミシュリ郊外の畑に着弾した。

HALOの3月23日付報告書によれば、不発弾による負傷者の40％、死亡者の30％以上が子どもである。

「死傷者の約3分の1は子どもです」とジャクソン氏は言う。「家族が家に帰ると、子供たちは探検に出かけ、爆発物に遭遇することがよくあります。危険だと認識していない新しいものに対する自然な好奇心があるのです」

「しかし、見ただけでは動かしても安全かどうかはわからない。だからこそ私たちは、危険物を特定し、安全に処分するために、特別な訓練を受けたチームを置いているのです」

不発弾事故の60％以上が農地や牧草地で発生している。耕作を再開する農民は、深刻なリスクに直面している。

「人々は生活を再建し、食料を育て、家畜の世話をすることを切実に望んでいます。この分野は特に、爆発性の戦争残存物による深刻な影響を受けている」

このパターンはダラア、イドリブ、アレッポで一貫している。

HALOが最近実施したダラア州の評価では、大多数のコミュニティが何らかの形で爆発性残存物の影響を受けていることがわかった。

HALOは現在、その活動を最も汚染された地域であるダマスカスの農村部にも拡大している。首都の北端に位置するジョバル地区は、2013年から2018年にかけてシリア内戦で最も激しい戦闘が行われた場所である。

かつては約30万人が住んでいたが、2018年に政府軍に包囲され、残りの住民と戦闘員が協定に基づいて避難し、反体制派の支配するシリア北西部に移された。現在、ジョバルは廃墟と化している。

「かつては密集した住宅地であったが、現在は爆発物が混じった瓦礫の海となっている場所の誰がどの部分を所有しているのかを人々が理解できるようにするため、暫定政府が住宅、土地、所有権の調査を実施できるように、私たちは道路から瓦礫を撤去してきました」とジャクソン氏は語った。

「あの地域は9年間、ほとんど手つかずのままでした」

状況が変わらない限り、ジャクソン氏は犠牲者の数は増えると予想している。

「2025年の最初の3ヶ月は、大勢の人々が故郷に戻り、以前は手の届かなかった地域にアクセスし、汚染された土地に遭遇したため、本当に急増しました」

「この傾向は、HALOが活動するあらゆる場所で当てはまる。突然アクセスが可能になったが、土地は汚染されたままであった場合、人々はリスクを知ることなく故郷に戻り、生活を立て直したいと思うのです」

経済的な絶望は、危険の別の層を追加します。「私たちは、爆発物の残骸から金属くずを採取しようとする人々が、金属を売るために装置を解体しようとする事故を定期的に目にしています」とジャクソン氏は言う。

「不注意ではなく、家族を養うための手段を見つけようとする自暴自棄なのです」

大量の避難民、汚染された土地、不十分なリスク教育、そして拡大する資金格差が重なり、死傷者数の曲線は悪化の一途をたどっている。

「これらの物品を安全に処分し、危険性について地域社会を教育するための私たちのチームを派遣する資金がなければ、より多くの人々がより多くの機器に遭遇し、危険を理解せず、自分自身の命や家族を危険にさらすことになります」とジャクソン氏は語った。

「このまま廃棄が進めば、悲しいことに、事故は増加の一途をたどるだろう」とジャクソン氏は語った。