• ガザの復興には約700億ドルかかると世界的機関が予測
• 協議の中心となったのは、DPワールドと平和評議会がパートナーシップを結び、物流を運営することであった。

ドナルド・トランプ米大統領の「平和評議会」の代表が、ドバイの国営多国籍企業DPワールドと、ガザでのサプライチェーンとインフラプロジェクトの運営について協議を行ったと、『フィナンシャル・タイムズ』紙が火曜日に伝えた。

2年にわたるイスラエル軍の砲撃で建物の5分の4が破壊されたガザの復興には、世界的な機関によって約700億ドルの費用がかかると予測されている。

同紙は、この問題に詳しい3人の関係者の話を引用し、話し合いの中心は、DPワールドと平和評議会がパートナーシップを結び、物流を運営することだったと伝えた。

これらの取り組みは、ガザに入る人道援助やその他の物資をカバーするもので、倉庫保管、追跡システム、セキュリティも含まれる、と同紙は付け加えている。

その他にも、アラブ首長国連邦を拠点とするDPワールドが、ガザか近隣のエジプト沿岸に新しい港を建設する案も浮上した。

DPワールドとホワイトハウスは、ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。

トランプ大統領は昨年9月、イスラエルによるガザでの戦争を終結させる計画を監督するために平和評議会を提案し、その後他の紛争にも取り組むと述べた。

彼のガザ・プランは、イスラエル軍の撤退と、ハマスが武器を置くことによる復興の開始を想定している。

ロイター