• イランに支援されたネットワークが、この地域における米国の利益を攻撃し、緊張と不信を深めている。
• バグダッドは米国との関係とイランの影響力のバランスに苦慮する一方、近隣諸国は厳しい警告を発している。

ジョナサン・ゴーナル

ロンドン：3月26日、米国とイラク両政府の代表がエルビルに集まり、イラクを現在の紛争に巻き込まないためにワシントンの呼びかけで設置された新しい米イラク高官調整委員会の初会合を開いた。

翌日、バグダッドのアメリカ大使館は声明を発表し、イラク国民、イラク治安部隊、アメリカ軍関係者、あるいは近隣諸国や地域諸国に対して、「テロ攻撃を防止し、イラク領土がいかなる侵略の発端としても利用されないようにするため、協力を強化することを決定した」と発表した。

イラクの複雑な安全保障情勢と多くの政治的同盟関係や忠誠心を知る者にとっては、この声明は過度に楽観的に聞こえた。

現実は、3月14日の数時間のうちに展開された2つの出来事によって、より鮮明になった。ひとつはバグダッドのカラダ地区にある民家への空爆で、イランが支援するイラクの著名な民兵組織カタイブ・ヒズボラの指導者アフマド・アル＝ハミダウィの殺害に失敗し、アメリカが行ったと推定されているが、確認はされていない。

アル＝ハミダウィの首には、米国務省司法の報奨金制度によって1000万ドルの懸賞金がかけられている。それによると、彼のグループは長年にわたり、「IED（簡易爆弾）、ロケット弾、無人航空機システムでイラクの米軍関係者や施設を繰り返し標的にし、米国民を誘拐し、罪のないイラク市民を殺害してきた」という。

カタイブ・ヒズボラのメンバー3人を殺害した空爆の直後、バグダッドのアメリカ大使館は、イラン戦争が始まって以来2度目となるドローンによる爆撃を受けた。

同大使館は警告を発し、米国民にイラクを離れ、同大使館やエルビルの領事館に来ないよう促した。

イラク政治の複雑さは、今週末までに決まるはずの次期首相をめぐる長引く駆け引きに象徴される。国会の議席の半分以上を占めるシーア派政党の最大勢力である調整枠組みは、誰を候補者にするかについてまだ合意していない。

誰がイラクを率いるにせよ、ワシントンやテヘランとの関係のバランスをとるという、2003年のアメリカの侵攻以来、イラクが初めて任期いっぱいの政府と議会を選出した2005年12月以来、すべてのイラク政府を悩ませてきたのと同じ困難な課題に直面することになる。

しかし今、イラクの親イラン派民兵によるミサイル攻撃や無人機による攻撃を受けている湾岸協力会議加盟国の間で怒りが高まっており、バグダッド政府はアラブ近隣諸国からの圧力を強めている。

米国とイスラエルによるイランとの戦争が2月28日に始まって以来、世界はイランが湾岸諸国に対して行ったいわれのないロケット攻撃や無人機攻撃に大きく注目してきた。

この地域以外では見過ごされがちなのは、イラク国内の親イラン派が湾岸諸国に対して行っている多くの攻撃である。

4月12日、サウジアラビア外務省はイラク大使を召喚し、イラク領内から発せられる王国や湾岸諸国へのドローン攻撃に抗議し、バグダッドに事態の収拾を促した。

そうしなければ、サウード・アル＝サティ政治問題担当副大臣は、サウジアラビアは「自国の安全を守り、領土を守るために必要なあらゆる手段をとる」と警告した。

翌日、バーレーン外務省もこのメッセージを繰り返した。バーレーンや他の湾岸諸国が受けている「悪意あるドローン攻撃の継続」に抗議し、イラクの代理大使に対し、自国を守るために「あらゆる必要な措置」をとる権利をも留保していると述べた。

2日後の4月15日、アラブ首長国連邦（UAE）はイラクの駐在大使に対し、「イラン・イスラム共和国に所属する派閥、民兵、武装テロ集団がイラク領内から継続的に行っているいわれのないテロ攻撃」を非難する「強い抗議文」を手渡した。

この攻撃は「イラクとGCC諸国との友愛関係に深刻な挑戦」をもたらすものであり、「イラクが地域の安全と安定を強化する役割を果たすことの重要性」を強調した。

しかし、イラクの政治は、バグダッドではなくテヘランに主な忠誠を誓う親イラン民兵と同盟を結ぶ、複数の政党やブロックに悩まされている。

11月のイラク議会選挙後、親イラン派の調整枠組みが議会で最大のブロックとなった。全体では、シーア派政党が議会329議席のうち187議席を占め、スンニ派は77議席にとどまっている。

イラクの危機的状況の実態は、大西洋評議会が2日に発表した分析で明らかになった。

大西洋評議会のイラク・イニシアティブのディレクターであるビクトリア・J・テイラー氏は、イランが支援する民兵が「イラクを破壊している」と書いている。

民兵の強さは、「治安、政治、経済の各機関への浸透を許してきた歴代イラク政府の責任でもある」と彼女は付け加えた。

バイデン政権と第2次トランプ政権下でイラクとイランを担当した元国務副次官補のテイラー氏は、「民兵が存在し続けることは、イラクそのものに最大のリスクをもたらす」と結論づけた。

“イラクの最近の首相は湾岸や地域のパートナーとの関係修復に前進したが、民兵の湾岸やヨルダンへの攻撃はイラクを再び亡国とする危険がある。”

イラク政府に課せられた “危険 “である。

「民兵組織と対峙することは、シチリア・マフィアのような組織と対峙することに似ている。イラクの合法的な治安サービス、司法、そして指導者たちでさえも命の危険を感じるほど暴力的で、社会の何層にも深く浸透している集団である」

それにもかかわらず、彼女はこう付け加えた。「今こそイラクが自国とその未来を取り戻す時なのです」

ワシントン研究所の上級研究員で、元米国務次官補（近東問題担当）のデビッド・シェンカー氏は、「イラクはレバノンに似ている」とし、「イラクは破綻国家になる危険性が高まっている」と述べた。

イラクでは、「イランによる膨大な干渉、マネーロンダリング、犯罪、そして古くからの影響力がある」

「ダーイシュに対抗するために創設された民衆動員部隊が、イラク軍の一部として制度化されている」

「本当の問題は、Hashdの中にある6、7つの派閥で、政府から給与を受けているテロ組織であり、Hashdを支配している」

「中央政府は彼らの活動を非難すると同時に、彼らの給料を負担している」

これはイラクにとって明らかに困難な状況だ。イラクの前首相アディル・アブドル＝マハディがよく言っていたように、”アメリカは友人だが、イランは隣人だ”。」

しかし、湾岸諸国はイラクの隣人でもあり、我慢の限界にきている。

「近年、湾岸諸国はイラクを受け入れ、イラクのアラブ主義を強調し、イラクをアラブ体制に引き戻そうと懸命になっている」

「潜在的には、イラクは直接投資やその他の経済的配当によって、大きな利益を得ることができる」

「しかし、バグダッドが連立与党の一員であり、政府の中枢にいるこれらの組織に資金を提供しているため、湾岸諸国のフラストレーションは、イラクの自助努力を求めない彼らの政策に向けられることになると思う」

「イラクに今必要なのは、イラクのナショナリストであり、繁栄した主権国家を目指す誰か」だと彼は付け加えた。しかし、それは民兵が支配している間は決して実現できないことだ。