• イスラエルは、ヨルダン川西岸地区で約12平方キロメートル、約3400戸の住宅を建設する新たなプロジェクト、E1を進める意向だ。

パリ：400人以上の元外交官、閣僚、高官らが20日、欧州連合（EU）に対し、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの「違法」入植地に対して「今すぐ行動を起こす」よう求めた。

この公開書簡は、イスラエルがヨルダン川西岸地区で約3400戸の住宅を含む約12平方キロメートルに及ぶ新たな建設プロジェクト「E1」を進めようとしていることを受けて出された。

この動きは、イスラエルによって占領・併合され、パレスチナ人が主に居住する東エルサレムを、ヨルダン川西岸地区からさらに分離することになる。

「EUとその加盟国は、パートナーとともに、イスラエルがヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の土地の違法な併合をこれ以上進めることを阻止するために、直ちに行動を起こさなければならない」と、ジョゼップ・ボレル前EU外交政策委員長やギー・フェルホフスタット前ベルギー首相を含む440人以上の著名人が署名した書簡は述べている。

署名者たちは、「違法な入植活動に従事しているすべての人々」に対して、ビザ発給禁止や事業制限などの対象を絞った制裁を求め、E1スキームを推進または実施している人々に対する措置を求めた。

イスラエル政府は6月1日、最大1万5000人の「不法入植者」のための住宅建設のための最初の入札を公表する予定であり、EUとその加盟国に「今すぐ行動を起こす」よう求めている。

アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官は、この計画は連続したパレスチナ国家にとって「存続の脅威」となると述べた。

東エルサレムを除くヨルダン川西岸地区には、約300万人のパレスチナ人に混じって、50万人以上のイスラエル人が国際法上違法な入植地に住んでいる。

国連報告書によると、2025年、イスラエル入植地の拡大は、国連がデータの追跡を開始した少なくとも2017年以降で最高水準に達した。

2月28日にイラン戦争が始まって以来、ヨルダン川西岸地区ではイスラエル入植者による殺傷事件が急増していると、パレスチナ政府関係者や国連は述べている。

イスラエルは1967年からヨルダン川西岸地区を占領している。

AFP