• 国内治安部隊による一斉捜索で7人を拘束
• シリアの不安定な政治移行期に実施された最新の治安一斉摘発

ダマスカス：ハマ県の国内治安部隊は日曜日、アル・ガブ地区で活動していた犯罪組織を摘発し、構成員7人全員を逮捕した。

シリア内務省の関係者はSANA通信に対し、被拘束者の1人が、ハマ県のサルハブ地区の住民に対する暗殺への関与を認めたと語った。同関係者はさらに、この殺害の様子が動画に記録されていたと付け加えた。

この組織と関連があるとみられるその他の容疑者の特定に向けた取り組みが続いている。

シリアは、2024年12月にバッシャール・アル・アサドによる数十年にわたる独裁体制が崩壊して以来、不安定な政治的移行期を迎えている。

反体制派による大規模な攻勢をきっかけとした政権の急速な崩壊を受け、2025年3月にシリア暫定政府が樹立された。

「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）」の元司令官であるアフメド・アル・シャラア大統領が率いるこの暫定政権は、過去1年半にわたり、中央権威の確立、新憲法の起草、そして14年以上に及ぶ内戦の廃墟から国家機関の再建に取り組んできた。

シリア当局が報告したこのような作戦は、これが初めてではない。2025年10月、ラタキアの国内治安当局は、メディア活動家や地元の著名人を標的とした暗殺を計画していたとされるテロリストの細胞を逮捕したと発表し、当時の当局者は、この陰謀が同州の不安定化を目的としたものだったと述べた。 

捜査当局は、追放されたアサド大統領のいとこである実業家ラミ・マクルーフ氏が、特定されていない外国の組織と共に、その細胞への資金提供に関与していたと主張した。