• ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政府が最高裁の判決を無視するのは今回が初めて

エルサレム：イスラエルの閣僚らは日曜日、同国の放送規制当局をめぐる最高裁の判決を無視することを決議し、憲法上の危機への懸念が高まっている。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政権が最高裁の判決を無視するのは今回が初めてだが、過去にも司法機関と対立したことはある。2022年の選挙後、同政権は最高裁の権限を制限しようとし、世界的な批判やイスラエル国内での大規模な抗議デモを招いた。 2023年10月7日のハマスによる攻撃を受けて、司法改革案は棚上げされたが、その後、一部の条項が復活している。

イスラエルの法律では、テレビ・ラジオ第2規制委員会が意思決定を行うには、一定数の委員が在籍していることが義務付けられている。 政府は、同委員会がもはやこの要件を満たしていないため、人事の承認やその他の措置を講じる権限はないと主張している。

しかし、6月17日、裁判所は同委員会に対し、いずれにせよ活動を継続するよう命じた。

通信相のシュロモ・カルヒ氏と法務大臣のヤリヴ・レヴィン氏は声明で、日曜日の閣議で、政府が裁判所の判決を却下することを全会一致で可決したと述べた。この決定は、今後の選挙でネタニヤフ首相の連立政権に取って代わろうとしている野党指導者たちから即座に非難された。

イスラエルの野党指導者ヤイール・ラピード氏は、「政府は犯罪者となった」と述べた。

「これはイスラエル史上最も深刻な憲法危機だ。我々の民主主義の基盤が破壊されている」と、同氏は声明で述べた。

カルヒ氏と、司法改革の主要な推進者であるレヴィン氏は、委員資格の法的要件が満たされるまで、政府として評議会のいかなる決定や行動も承認しないよう提案した。

閣議での採決において、内閣は、裁判所には法律を踏みにじる権限はなく、「この決定を無効にするために、利用可能なあらゆる法的手段を講じる」と表明した。

「法律に反する判決は認められず、それに基づいて下された決定は無効である」と述べた。

カルヒ氏は、裁判官は議会ではないとして裁判所を批判した。同氏は、メディア規制当局が今後下すいかなる決定も「無価値」になると述べた。

レビン氏はさらに、議会が法律を制定した際、裁判所はそれに従わなければならないと付け加えた。 イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、最高裁判所の判決への不服従を表明することは、国家の結束の根幹を損なうと述べた。「私はすでに明らかにしたが、繰り返し強調したい――裁判所の判決への不服従は、いかなる状況下でも越えてはならない一線である」と彼は語った。 ヨッシ・フックス内閣官房長官は、閣僚たちの発言を軽視し、裁判所の決定に従わないよう呼びかけているわけではなく、政府の法律と矛盾する判決に対する「厳しい批判」であるとの見解を示した。 「政府は、将来この決定を覆すために、利用可能なあらゆる法的手段を講じると宣言した。法的手段が、どうして判決への不服従になるというのか？」とフックス氏はXへの投稿で記した。

憲法危機への懸念

ネタニヤフ氏は内閣の決定についてコメントしていないが、政敵たちは反応を示し、法律専門家たちは憲法危機への懸念を表明した。

「裁判所の判決に従わないことは、街頭での無秩序とわが国の崩壊を招く」と、2021年から2022年まで首相を務めたナフタリ・ベネット氏は述べた。

同様に、ネタニヤフの後継者候補として世論調査で首位に立つガディ・アイゼンコット氏は、イスラエル政府が「イスラエルの民主主義に刃を向けている」とし、ネタニヤフ氏は「イスラエルを分断している」と述べた。

内閣の決定は、イスラエルの主要な民間テレビネットワークの一つであり、ネタニヤフ氏を批判してきた「チャンネル13」の、ハイテク起業家グループへの売却承認の可否に影響を与える可能性がある。

また、右派でネタニヤフ首相支持派の「チャンネル14」が、規制上の優遇措置や免除を受ける「小規模チャンネル」としての分類を維持できるかどうかに影響を与える可能性もある。

再選挙の日程はまだ決まっていないが、9月か10月に行われる見通しだ。

ロイター