• 2022年11月に行われた前回の選挙では、投票率は70.6％だった
• イスラエルは複数の政党に分散しており、2022年の選挙では29の政党が立候補した

エルサレム：10月27日に行われるイスラエルの総選挙は、同国で最長在任記録を持つベンヤミン・ネタニヤフ首相が引き続き政権を維持できるかどうかを決定づけることになる。

以下に、イスラエルの選挙制度の主な特徴を説明する。

全国単一選挙区制 

イスラエルの立法府は「クネセト」という単一の機関で構成され、120名の議員が4年の任期で選出される。

法律では、選挙は「普遍的、全国的、直接的、平等、秘密、かつ比例代表制」でなければならないと規定されている。

議会は単純過半数の賛成により早期解散が可能であり、これはイスラエルでは一般的な慣行となっている。

例外的な状況下では、クネセトは80人の議員の賛成により、任期を4年を超えて延長することができる。

約700万人の有権者からなる全国が単一の選挙区を形成している。

2022年11月に行われた前回の選挙では、投票率は70.6％だった。

有権者は、各政党の候補者名簿を通じて直接投票する。

投票できるのは1つの名簿のみであり、優先順位を付けることはできない。

投票は完全比例代表制に基づいており、各リストが獲得した得票率に応じて議席数が配分される。

有効票の3.25％（4議席に相当）という選挙の得票率基準をクリアしたリストは、クネセトに入ることができる。

– 失格基準と票の再配分 –

この3.25％の得票率基準は最終結果に大きな影響を及ぼし、この基準に達しなかったリストに投じられた票は「無効」扱いとなる。

その後、各政党への議席配分は、残りの得票に占める割合に基づいて行われる。例えば、得票率が20％であれば、議席の20％、つまり24議席を獲得することになる。

しかし、得票率を割り当てるべき議席数で単純に割っても、きっちりとした結果は得られない。 その代わりに、政党があと1議席に届かない場合、未配分議席や「余剰票」が生じることになる。

各政党は、これらの未配分議席の一部を確保するために、余剰票を合算する協定を結ぶことができる。

残りの未配分議席については、イスラエルでは欧州のド・オント法に類似した「バデル・オファー法」を採用している。これは、残りの各議席を、1議席あたりの平均得票数が最も高い政党に割り当てる数学的計算式である。この方式は、規模の大きな政党に有利に働く傾向がある。

前回の選挙では、これら議席の配分が決定的な役割を果たし、30万票相当（得票率の6％）が事実上再配分された。

得票数では両リストがほぼ拮抗していたにもかかわらず、この再配分により、ネタニヤフ陣営は最終的に64議席という安定した過半数を確保した。

選挙のモザイク

イスラエルは複数の政党に分散しており、2022年の選挙には29のリストが立候補した。

右派のリクードや、現在は「民主党」と改称された左派の労働党といった歴史ある政党の周囲には、超正統派ユダヤ人、旧ソ連圏出身の市民、宗教的シオニスト運動、さらにはドゥルーズ派やアラブ系有権者などを代表する候補者名簿が並んでいる。

連立政権

政党数が多いため、政府を樹立するために必要な61議席の絶対過半数を獲得することは事実上不可能である。

開票が終わると、連立を樹立するための交渉が始まる。

大統領（現在はイツハク・ヘルツォグ）は、各政党から提出された推薦に基づき、連立政権の樹立に最も適した候補者リストの代表者を任命する法的責任を負っている。

2021年、2年足らずの間に4度目となる総選挙の後、ネタニヤフ氏は政権樹立に失敗した。

自身の政党が議会でわずか6議席しか獲得できなかったにもかかわらず、多様な政党からなる連立政権のトップとして首相の座に就くことに成功したのは、ナフタリ・ベネット氏であった。

AFP