• イスラエル当局によると、イスラエル・ディスカウント銀行は9月1日、ハポアリム銀行は10月1日に取引を停止する予定
• イスラエルの銀行は、マネーロンダリングやテロ資金供与をめぐる訴訟を懸念していると述べている
• パレスチナ中央銀行総裁、イスラエル系銀行が取引を打ち切った場合の「深刻な影響」を警告

エルサレム／ラマッラー：イスラエル当局者によると、イスラエルの2行が、テロ資金供与やマネーロンダリングへの関与リスクを理由に、今後数ヶ月以内にパレスチナの銀行との取引を停止する方針であり、パレスチナの経済危機への懸念が高まっている。

イスラエル当局者およびパレスチナ中央銀行総裁によると、イスラエル・ディスカウント銀行は9月1日にパレスチナ系銀行との取引を停止し、バンク・ハポアリムも10月1日にこれに追随する。両行はいずれも複数のパレスチナ系金融機関と取引を行っている。この動きは、ガザ戦争およびイスラエルの右派政権とパレスチナ自治政府（PA）との間の摩擦が深まっていることを背景としている。 イスラエルとヨルダン川西岸地区の金融機関間の協力を可能にする免除メカニズムを監督するべザレル・スモトリッチ・イスラエル財務相は、イスラエルがパレスチナ自治政府に代わって徴収する税収の一部を繰り返し留保し、パレスチナ自治政府の正当性を公に疑問視しており、すでに脆弱な財政関係をさらに悪化させている。

パレスチナ通貨当（PMA）のヤヒヤ・シュンナル総裁は、イスラエルの銀行がパレスチナの銀行との関係を断ち切った場合、地域の経済が不安定化すると警告した。

「これらのチャネルは、我々の貿易、商業、政府運営、そして何百万人もの人々の生計を支えるインフラの礎である。これらが断たれれば、パレスチナ人だけでなくイスラエル人にとっても、さらには地域の安定にとっても、甚大な影響を及ぼすだろう」と、同氏は木曜日にラマッラーで行われた会合で外交官らに語った。

イスラエル財務省は、コルレス銀行関係は重要であり、その打ち切りは「地域の経済的安定に悪影響を及ぼす可能性があり、また、規制のない現金ベースの代替金融チャネルへの移行により、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクを高めることにもなりかねない」と述べた。

しかし同省は、パレスチナ自治政府による「様々な手段を通じたテロ資金供与」の活動が、「同政府と金融上の接点を維持しているイスラエルの銀行にとって、深刻なリスク環境を生み出している」とも指摘した。

一方、PMAのシュンナル氏は、過去10年間にわたり、パレスチナ自治政府が国際基準に沿ったマネーロンダリング対策の枠組みを構築してきたと述べた。 同氏によれば、米国と英国は、懸念される点が「金融の健全性に関するリスク」である場合、パレスチナ自治政府の「テロ資金供与対策の実践は、国際基準を満たしているか、あるいはそれを上回っている」と評価しているという。

米国財務省は以前、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸地区との銀行取引関係を維持し、同地区で発生しイスラエルの安全保障にも影響を及ぼしかねない経済危機を回避するよう要請していた。

シュンナル氏によると、ディスカウント銀行とハポアリム銀行は、パレスチナ自治政府（PA）の取引として年間510億シェケル（166億ドル）を処理しており、食料、燃料、医薬品などのパレスチナ貿易の90％はイスラエルを経由しているという。同氏は、貿易とサプライチェーンが崩壊するリスクにさらされると付け加えた。

シュンナル氏はまた、パレスチナの銀行には数十億シェケル相当の現金が凍結されたままであることも指摘した。

免除措置

イスラエル当局者によると、この問題は主に、イスラエルの銀行システムとヨルダン川西岸地区のパレスチナ系金融機関との協力を可能にする、財務大臣が時折署名する免除措置に起因しているという。

この免除措置により、イスラエルの銀行は、マネーロンダリングやテロ資金供与の容疑をかけられるリスクを負うことなく、パレスチナ自治政府（PA）に関連するサービスや給与のシェケル建て支払いを処理できる。これがなければ、パレスチナの銀行はイスラエルの金融システムから切り離されてしまうことになる。

現在の免除措置は今年末まで有効である。

当局者によると、銀行側は、財務大臣が免除措置に署名するかどうかが不透明であるため、この制度に不満を抱いている。そのため、銀行側は政府に対し、より恒久的な解決策を求めている。 イスラエル第4位の銀行であるディスカウント銀行は声明の中で、恒久的な解決策を待ちながら長年にわたり一時的な銀行サービスを提供してきたが、「その解決策は今日に至るまで提示されていない」と述べた。

「我々は経済的安定の重要性を認識しており、安定的かつ恒久的な解決策を講じることが不可欠であると考えている」と同銀行は述べた。「同時に、これらのサービスの提供に伴うリスクの高まりを踏まえ、また預金者や株主に対する責任を考慮して、我々は関係当局に懸念を伝えた。」

イスラエル第2位の銀行であるハポアリム銀行は、「現在、この件について検討中である」と述べた。

財務省は、両銀行と協力し、「イスラエルの安全と経済的利益を守りつつ、安全かつ責任ある形でコルレス銀行業務を継続できるようにする」と述べた。

ロイター