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米財務省、イラン主要18行に制裁
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09 Oct 2020 03:10:42 GMT9
09 Oct 2020 03:10:42 GMT9
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- 制裁は45日以内に有効になると、同省は語った。
ワシントン：トランプ政権は、10月8日木曜、イラン銀行業界に一斉制裁を課した。米国選挙に先立つ数週間前、宿敵の経済への壊滅的打撃を狙った新たな主要措置である。
同省はイラン主要18行を指定すると語った。Covid-19パンデミックに対応する中で、主に同国の8000万人を世界金融システムから切り離しかねない措置である。
トランプ政権は、大半の銀行に対し具体的な非難を記載していない。代わりにイラン金融業界は争いとなっている政府の核計画や同国の「悪意ある地域への影響」の支援に使われている可能性があると大まかに述べただけだ。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は、この措置は「米ドルへの不正利用をストップする」だろうと語った。
「本制裁措置は、イランがテロ活動支援を停止し、核計画終了まで継続する」と、声明の中で述べた。
食料や医薬品などの人道的製品の取引は除外すると同省は述べた。
それにもかかわらず、ヨーロッパ外交筋は、アメリカの制裁は切迫した人道的影響があると言う。世界最大経済（アメリカ）の法的措置のリスクを取ろうとする他国機関はほとんど存在しないからだ。
制裁は45日以内に有効になり、企業にイランでの取引を段階縮小する時間を与えていると、同省は語った。
この期間はイランと取引する者に11月3日の選挙結果を見る機会も与えているようだ。世論調査によると、トランプ大統領は、イランとの外交復帰を支援する民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補にリードされている。
トランプ大統領は、アメリカ同盟国のサウジアラビアとイスラエルの最大の敵イランの阻止を狙った「最大の圧力」政策を追求している。
トランプ政権は、イランの全石油輸出を停止し、バラック・オバマ前大統領下で交渉された、イランが核計画を縮小する取引から脱退するようすでに動いている。
AFP
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