• イラン政府とIRGCはアメリカの外国資産管理局の許可を得ずに、アメリカでウェブサイトとドメインのサービスを利用した
• 司法省関係者「イラン政府がプロパガンダを極秘に広めようとして、アメリカ企業とソーシャルメディアを悪用することを妨げるために、私たちは自らのあらゆる手段を利用し続けます」

レイ・ハナニア

アメリカ合衆国司法省（DoJ）は、デマ情報やフェイクニュースを拡散するために、イラン政府によって密かに支配されている92のウェブサイトを閉鎖した。

こうしたウェブサイトの中には、アメリカ政府が昨年の4月に外国テロ組織に指定した団体、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に事実上運営されていているにもかかわらず、合法的な独立したアメリカのニュース機関であると主張していたアクセス数の非常に多いサイトもあった。

差し押さえられたウェブサイトやドメインの中には、人気のあるオンラインニュースサービス、Newsstand7.com、 USjournal.net、 USjournal.us 、 TWtoday.netがあり、こうしたサービスの4つ全てが、イラン支持のプロパガンダを助長し、フェイクニュースを生み出し、イラン政権との関りを意図的に隠していることが判明した。

「イラン政府がアメリカ国民に密かに影響を与えて、不和の種を蒔くために、プロパガンダを極秘に広めようとして、アメリカ企業とソーシャルメディアを悪用することを妨げるために、私たちは自らのあらゆる手段を利用し続けます」、とアメリカ司法省のジョン・C・デマーズ国家安全保障担当司法次官補が語った。

「フェイクニュース機関は、独裁主義の国々が広める偽情報の発信元となっています。こうした国々は、私たちの民主主義を蝕もうとし続けているからです。本日の措置により、透明性の価値を守るために、私たちがさまざまな法律を利用できることは明らかです」と、デマーズ司法次官補は付け加えた。

FBI関係者は、イランが運営するニュースウェブサイトを特定するために、Google、 Facebook、Twitterから協力を得たこと、そして、最初この件はGoogle関係者によって、FBIが知るようになったことを明らかにした。

「Googleから得た機密情報から始まったこの捜査は、FBIとソーシャルメディア企業、Google、Facebook、Twitterとの共同作業でした」と、この捜査の指揮に携わるFBIのジョン・ベネット担当特別捜査官は語った。

人々がこうした92のウェブサイトやドメインを訪れても、今やアメリカの法律の下で閉鎖され、差し押さえられたことを伝える単一画像が出てくるだけだ。

独立したニュース機関であると称した4つのドメインは、実際にはIRGCかその代理人が運営しており、アメリカをイラン支持プロパガンダの標的にしていた。こうしたプロパガンダがアメリカ国民に影響を与えて、イランや中東に対するアメリカの国内外の政策を変えようとしていたのだ。

さらにその上、残りの88のドメインは、西ヨーロッパ、中東、東南アジアの閲覧者を標的にしており、実際にはIRGCが運営しているにもかかわらず、ニュース機関を装って、イラン政府の利益のために、世界中でイラン支持の偽情報を拡散させた。

イラン政府とIRGCはアメリカの外国資産管理局(OFAC)の許可を得ずに、アメリカでウェブサイトとドメインのサービスを利用した。92のドメイン全てが、アメリカの企業が所有し、運営している、とDoJ関係者が語った。

「今や私たちは92のドメインを閉鎖し、イランによる世界規模の偽情報キャンペーンを阻止しています」と、アメリカのカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のデイビット・L・アンダーソン連邦検事は語った。

「イランがフェイクニュースサイトの影に隠れることは許されません。イランがアメリカのニュース機関を使ってでも、耳を傾けてもらいたいなら、本性を表さなければなりません」