• それを複雑にしているのは、イランが現在、備蓄が許された濃縮ウランの量や濃度など、合意に定められたほとんどの主要な制限に違反しているということだ

ベルリン：イランの核開発計画に関する2015年の合意を維持しようとしている国々は月曜日、バイデン政権下で米国が合意に復帰する可能性に「積極的に取り組む」ことで合意した。

ドイツのハイコ・マース外相はこれを最後の機会と呼び、イランに対してこの機会を無駄にしないよう促した。

月曜日に行われた合意参加国によるオンライン会合は、前回開催から1年以上が経過した外相級会合で、ドイツの外相がこの合意をイランの合意違反によって引き起こされた「下方スパイラル」の中にあると表現する中で行われた。

2018年に米国が一方的に合意から離脱した後、残った合意の署名国のドイツ、フランス、英国、中国、ロシアは合意を崩壊させないように努力を続けてきた。

欧州の3大国は、ワシントンでの政権交代で、イランによる核爆弾の開発を阻止することを目的とした合意に米国が再び参加する可能性があるという希望を表明している。イラン政府は核爆弾の開発の意図を強く否定している。

ジョー・バイデン次期大統領は、同氏の副大統領時代に交渉が行われた合意に米国を復帰させることを希望していると発言している。

それを複雑にしているのは、イランが現在、備蓄が許された濃縮ウランの量や濃度など、合意に定められたほとんどの主要な制限に違反しているということだ。

月曜日の会合後に発表された共同声明によると、包括的共同行動計画またはJCPOAとして知られるこの合意の参加国は、「合意を維持するための参加国によるコミットメントの重要性を再確認した」とし、「すべての当事者によるJCPOAの完全かつ効力を有する履行が極めて重要であることに変わりはない」という事実について議論した。

「閣僚らは、米国がJCPOAに復帰する見通しを認識し、協力してこれに積極的に取り組む用意があることを強調した」と声明は述べた。

「我々は現在、岐路に立っている」とドイツのマース氏はベルリンで述べ、この合意が存続するか否かは今後数週間・数か月の間に決定されるだろうと付け加えた。

欧州の大国は月曜日、すべての参加国が合意に「コミットする」だけでは十分ではないと強調した、とマース氏は述べた。

「バイデン大統領の下での和解を可能にするためには、最近多く見られるような厳密な合意の解釈による策略はあってはならず、それは合意をさらに弱体化させるだけだ」と同氏は付け加えた。

「今提供されている機会は最後の機会であり、これを無駄にしてはならない」とマース氏は述べた。

「我々は今日、特にイランに対してそのことを明確にした」

核合意は、核開発の制限と引き換えにイランに経済的インセンティブを約束しているが、米国の制裁が復活したことで、他の国々はイランが求める援助を提供するのに苦労している。

会合に出席した英国のドミニク・ラーブ外相は「私は、イランが最近発表した核開発計画の拡大を実施してはならないと明確にした。核開発計画が拡大されれば、2021年に期待される事態の進展の機会を損なうことになる」とツイートした。

イランの違反にもかかわらず、国際原子力機関は、イラン政府が核施設への査察官の全面的な立ち入りを引き続き認めていると報告しており、JCPOAの参加国が合意を維持する価値があると言う主な理由になっている。

AP通信