• 住宅の90%以上が、パレスチナが将来の独立国家の中心地として求めるヨルダン川西岸の奥深くに建てられる
• ネタニヤフは当局に対し、占領下にある領土での建設を許可するように指示した

エルサレム：イスラエルが日曜、占領しているヨルダン川西岸での780戸の新たな入植者住宅の計画を前進させたと、植民地監視団体ピースナウが述べ、この動きはイスラエルを新たな米政権と「衝突するコース」に置くと付け加えた。

右派のベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、当局に対し、占領下のパレスチナ領土での住宅の建設を許可するように指示していた。

親イスラエルのドナルド・トランプ大統領政権の退陣まで2週間を切る中での動きだった。

ヨルダン川西岸におけるすべてのユダヤ人による入植は、国際社会の多くから違法と見なされている。

しかし数十年にわたる米国の方針を捨てたトランプ政権は2019年、ワシントンはもはや植民地を国際法に違反しているとは見なさないと宣言した。

水曜に宣誓する予定のジョー・バイデン次期米国大統領は、新たな政権は植民地の拡大に反対するワシントンのトランプ以前の方針を回復することを示唆してきた。

Update on Israeli (and Palestinian) housing unit approvals. “By promoting hundreds of settlement units, Prime Minister Netanyahu is once again putting his personal political interests over those of the country." https://t.co/t9TUlYtE41

— Peace Now (@peacenowisrael) January 17, 2021

占領に反対するイスラエルの市民社会団体ピースナウは、イスラエルの政策立案当局が「その大部分がヨルダン川西岸の奥の地域を占める植民地に、780戸の住宅を建設する計画」を承認したと述べた。

「この植民地活動は長期的にパレスチナ人との紛争を終わらせる解決の可能性を損なうだけでなく、短期的にもイスラエルを不必要に次期バイデン政権と衝突するコースに置くことになる」と、同団体は言う。

欧州連合（EU）の広報官はこの動きを、「国際法に反しており、実行可能な2国家解決の可能性をさらに弱体化させる」と述べた。

EUは声明でイスラエルに対し、「植民地に関するそれらの決定を撤回し、有意義なイスラエル・パレスチナ交渉の最終的な再開に必要な、当事者間の信頼と信用を再構築するためのリーダーシップを示す」ように求めた。
専門家によれば、ネタニヤフが植民地拡大を推し進めるのは、ワシントンの変化以外に国内政治的な理由もあるという。

イスラエルでは3月23日に投票が行われるのに先立ち、選挙運動が激しさを増している。その中でネタニヤフは、同首相のリクード党から離脱したギドン・サールからの激しい右翼的挑戦に直面すると予想されている。

入植者の声を支持していることで有名なサールは昨年後半、イスラエルで最も長く首相を務めるネタニヤフに挑戦するため、リクード党と決別した。

「ネタニヤフ首相は再び、自分の個人的な政治的利益を国の利益よりも優先しようとしている」と、ピースナウは言う。

イスラエルは1967年の六日戦争以来、ヨルダン川西岸を占拠してきた。

何年もかけて植民地を拡大してきた結果、現在は280万人のパレスチナ人が住むヨルダン川西岸に、約45万人のユダヤ人がいる。

世界中の政府のほとんどが植民地を違法であり、イスラエル・パレスチナ紛争の2国家解決に対する障害と見なしている。

AFP