• 民間人や聖地を標的にし、過剰な力の行使を行っていることに憤りが噴出
• 元PLO執行委員が欧米人に「気骨を持て」と訴える

アンマン：国際社会がイスラエルの治安部隊とパレスチナ人との間で起きた敵対行為の終結を求めているにもかかわらず、月曜日のエルサレムでは衝突が続いており、イスラム教の第3の聖地アル・アクサ・モスクでは2日連続で暴力行為が発生した。

300人以上の負傷が報告されており、赤新月社によると6人のパレスチナ人が重体だという。

5月7日（金）、米国務省のネッド・プライス報道官は、「米国政府はハラム・アル・シャリフ/神殿の丘やシェイク・ジャラー地区を含むエルサレムでの対立が続いていることに非常に懸念を抱いている」と述べ、イスラエル軍兵士への攻撃と「パレスチナ人への報復攻撃」を非難し、双方に自制を求めた。

一方、米メディア「アクシオス」によると、ホワイトハウスはイスラエルに対し、1967年に東エルサレムを占領したことを記念して月曜日に予定されている「エルサレムの日」の祝賀行事を自制し、エルサレムでの緊張を高めないよう強く求めたが、イスラエルはこのような提案をはねつけたという。

元パレスチナ解放機構（PLO）執行委員のハナン・アシュラウィ氏は、礼拝に訪れるパレスチナ人に対するイスラエルの行動の制止をめぐり、米国と欧州の指導者たちに「気骨を持ち」、「言葉を行動に移す」よう求めた。

アシュラウィ氏は次のように話した。「米国人は気骨を持って、自らの立場を貫くために努力し、財政的・政治的な力を行使することを学ばなければならない。これは、宗教の自由を確保するために求めるためならば、大げさなものではない」

アシュラウィ氏は続けて、「これはイスラエル人が理解する言葉だ。彼らが報われているならば、何も起こらないだろう。犠牲を払わなければならず、これはバイデン政権を試すものだ。米国人は『いいかげんにしろ』と言わなければならない」と述べた。

さらにアシュラウィ氏は、今起きていることは「犯罪」であり、民間人を標的にしたり、聖地を破壊したり、礼拝に訪れた人に過剰な力を行使したりするなど、多様な人権侵害が行われていることは明らかだと述べた。

一方、シェイク・ジャラー地区での抗議活動には、右派のイスラエル人国会議員や多数のパレスチナ人とその支持者が集まった。

国連事務総長や各国首脳などが、暴力行為を非難すると共に、シェイク・ジャラー地区の立ち退きに懸念を表明した。

ヨルダンは、アンマンのイスラエル臨時代理大使を召喚し、テルアビブのヨルダン大使を召還すると警告した。また、在ヨルダン・イスラエル大使館の前では、大使館の閉鎖を声高に求めるデモが行われた。

パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド前首相は、アラブニュースの取材に対し、エルサレムはパレスチナの大義の象徴だと語った。

「祖国とその国家機関の再統一には、彼らがどこにいるかにかかわらず、すべてのパレスチナ人の全面的な（協力）が必要だ」とファイヤド氏は述べた。

「このような反応は、エルサレムにある我々の聖地や我々の人々に対するイスラエルの侵略と、イスラエル軍や入植者のテロに対する最も強い反応だ」とファイヤド氏は付け加えた。

ファイヤド氏は、人々が自分の家や祖国に住むという基本的な権利は、「我々の人々が自己決定権を得るために」欠かせないものだと続けた。

エルサレムの市民社会活動家ハゼム・カワスミ氏は、アラブニュースに対し、シェイク・ジャラー地区で起きていることは、過去70年間にわたってパレスチナ人が全国各地の家や土地から立ち退かされてきたことの延長線上にあるものだと語った。

カワスミ氏は、「シェイク・ジャラー地区で28世帯を立ち退かせようとしていることは、イスラエルのアパルトヘイト政権と移転政策が、エルサレムから先住民のパレスチナ人をすべて移転させるエルサレムの『ユダヤ化』を実行していることを示す明らかな事例だ」と述べた。

「予想通り、国際社会は、ならずもの国家イスラエルが民族浄化政策を実践するのを止めるための行動を起こさず、見守っている」

イスラエルのエルサレムにおける行動は、エルサレム以外の場所でも問題を引き起こすのではないかと懸念されている。ハマスの幹部サラ・アルリ氏は、「エルサレムで火遊びをすれば、占領者（イスラエル）は自分たちの頭の上に激しい反応を目の当たりにすることになる」と警告した。