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仏企業、ベイルート爆発で吹き飛んだ大量の小麦の新たな用途を模索

2021年7月13日、レバノンのベイルート港に建てられた穀物処理施設の落成式で、フランスのフランク・リーステール対外貿易・経済魅力担当大臣代理が他の人々と地図を見ている。(ロイター)
2021年7月13日、レバノンのベイルート港に建てられた穀物処理施設の落成式で、フランスのフランク・リーステール対外貿易・経済魅力担当大臣代理が他の人々と地図を見ている。(ロイター)
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14 Jul 2021 01:07:01 GMT9
14 Jul 2021 01:07:01 GMT9

ベイルート:化学物質の爆発でベイルート港が破壊されてからほぼ1年が経とうとする中、フランスのある企業が、破壊された穀物用サイロの瓦礫をかき分け、腐敗してネズミを引き寄せている何トンもの小麦の残余物を回収し始めた。

200人以上の死者を出し、レバノンの首都を広範囲に壊滅させた8月4日の爆発事故の影響は、現在も至るところに散見し、沈みかけた船、潰れた自動車、かつて保管されていた衣類の切れ端などが残骸の中に散らばっている。

非核爆発としては史上最大級といえるこの爆発により、破壊された地域一帯に推定2万トンの小麦がばら撒かれた。その一部は、市街地からわずか数分の場所で瓦礫と化したサイロの残骸の中にあり、近づくことができない。

これらの小麦は、もはや人や動物の食用には適さず、リシグループ社と現地提携企業のマンエンタープライズ社が、その最適な再利用法について検討している。

アイデアとしては、肥料に加工したり、あるいは諸企業が爆発後の最初の大規模清掃作業に着手し始めた時期であることから、建築用資材として埋め立て層に使ったりすることも考えられる。

「我々は研究室であらゆる実験を行い、ベストな活用法を模索しています」とマンエンタープライズの子会社であるモンディス社の責任者マルワン・リズカラ氏は述べた。

「小麦は、臭いや虫やネズミの原因となるため、このままにしておくわけにはいきません。正しい方法で処理する必要があります」と彼は述べた。

リシグループ副社長のクリストフ・デボフ氏は、瓦礫から穀物を選り分ける作業に3ヵ月から4ヵ月かかるため、その間に研究室での作業を進めていくと述べた。

廃棄物処理を専門として循環型経済の構築を支援するリシグループ社との契約は、130万ユーロ(約150万ドル)となる。

「爆発が起きた時、……ここで当社に何かできることがあると思いました」とデボフ氏は述べた。(1ドル=0.8447ユーロ)

ロイター

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