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エルサレム裁判所 パレスチナ人住宅の取り壊しを凍結

2021年6月29日、イスラエルが店舗を取り壊したことをめぐって発生したパレスチナとの衝突時、民家の前を歩くイスラエル治安部隊員。東エルサレムのパレスチナ人居住区シロワムにて。(ロイター)
2021年6月29日、イスラエルが店舗を取り壊したことをめぐって発生したパレスチナとの衝突時、民家の前を歩くイスラエル治安部隊員。東エルサレムのパレスチナ人居住区シロワムにて。(ロイター)
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12 Aug 2021 10:08:17 GMT9
12 Aug 2021 10:08:17 GMT9
  • イスラエルは、東エルサレムの旧市街に隣接するパレスチナ人居住区、シロワムにある約100軒の住宅の取り壊しを命じていた。
  • 月曜日、裁判所の決定により、取り壊し命令の大多数が2022年2月まで凍結されたが、16軒の住宅は直ちに取り壊されることになった。

エルサレム: 水曜日、エルサレム裁判所が下した「パレスチナ人居住区の数十件の家屋解体を6ヶ月間凍結する」という判決について、弁護士は「進歩」ではあるが「勝利」ではないと語った。
東エルサレムの旧市街に隣接するパレスチナ人居住区、シロワムにある約100軒の住宅が、公有地に違法に建てられたものであるとして、イスラエルは取り壊しを命じていた。

月曜日に出された裁判所の命令によると、取り壊し命令の大多数を2022年2月まで凍結する一方で、16軒の住宅を直ちに取り壊すことを認めた。

エルサレム地方裁判所のシーガル・アルボ判事は判決文の中で、「特定の猶予を認める余地があるという結論に達した」と記している。

シロワムのアル・ブスタン地区の住民の代理人であるジアド・カワール弁護士はAFP通信に対し、判決は「進歩」だが「勝利ではない」と語った。同氏は、家の取り壊しについてイスラエルに圧力をかけるよう、他国の外交官に訴えると述べた。

カワール氏によればクライアントは、「無許可ではあったが自身の私有地に建てた自宅」の遡及許可を申請中だという。

カワール氏は「許可を得ることは不可能だ」と話す。パレスチナ側の話では、エルサレムは建築許可申請をほぼすべて却下しているという。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダンから東エルサレムを奪い、その後国際的に認められないまま東エルサレムを併合した。

パレスチナは、東エルサレムを将来的に首都とする意向である。

シロワムは、約3,000年前にダビデ王が都を置いたとされる場所であり、ユダヤ教の歴史において神聖な場所である。

イスラエルは、アル・ブスタンに聖書に登場するダビデ王をテーマにした公園を建設する意向を示している。

イスラエルからの入植者は、東西エルサレムは両方ともユダヤ人の永遠の首都であると同時に、何世紀にもわたって繰り返し追い出され、逃れてきた場所であると考えている。

現在シロワムには、約5万人のパレスチナ人に混じって、数百人の入植者が厳重な警備の下で暮らしている。

今回の判決は、イスラエル最高裁が東エルサレムのシェイク・ジャラー地区の4家族の立ち退きに関する判決を延期した後に下されたものだった。

家族への判決が下されると緊張が高まり、5月にはイスラエルとガザ地区の過激派ハマスの間で、多数の死者を出す武力衝突へと発展するまでとなった。

AFP

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