• エジプトは発電用の原子力プロジェクトを拡張するという野心的な計画を持っている

モハメド・アブ・ザイド

カイロ: エジプト電力省によると、エル・ダバ原子力発電所で使用される機器の20%が国産になると言う。

エジプト電力省の広報担当アイマン・ハムザ氏は火曜、エル・ダバ原子力発電所で使用される機器の大部分はロシアで製造され、エジプトは受け取りのための港を準備中であると伝えた。

テレビ放送された声明でハムザ氏は、将来的にエジプト製機器の量は増加していくと語った。

先月、エジプト原子力発電庁（NPPA）が設備容量4800MWの発電所の建設開始許可を得るための必要書類を揃えたことが報じられた。

NPPAの代表を務めるヒシャム・ヘガジ博士は先月、エジプトは発電用原子力プロジェクトを拡張する野心的な計画を持っていると述べた。

エル・ダバの敷地は鉄道、道路、送電網の相互接続施設に近い立地となっている。

ハムザ氏は「安全な運用を確実なものとするため、ステーションの1号基と2号基の建設許可を求めています」と述べた。

この許可で、エル・ダバの敷地とその特徴が「国際原子力機関（IAEA）の要求に準拠している」ことが認められたことになる、とハムザ氏は付け加えた。

ハムザ氏は「現在我々は、エル・ダバ原子炉の設備を完成させることに注力しています。作業の流れに遅れは生じておらず、定められた計画に従って進行しています」と述べた。

ハムザ氏によると「発電所に関し、エジプトとロシアの当局間で最高水準の調整が行われており、エジプトとIAEAの間でも同様に調整が行われています」という。

「2026年〜2027年は、エジプト初の原子炉が稼働を開始する年となるでしょう」ハムザ氏はそう語った。

この計画に使用される技術は最高レベルの安全性を確保するものだとハムザ氏は言う。

この計画はエジプトでは初となる試みであり、アレクサンドリアから250キロ離れた地中海沿岸のマトルーフ県に建設される計画となっている。

2015年にロシア政府とエジプト政府が調印した民間原子力協力協定の下、ロシアの国家原子力コーポレーション・ロスアトムによって開発が行われている。

計画のコストは300億ドルとなっており、その85%はロシアが提供する。残りは民間投資家を通してエジプトが賄う。