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アラビア湾岸諸国、画期的な国連サミットで食料安全保障への取り組みを表明

国連食料サミットで発言するアラブ首長国連邦のマリアム・ビント・モハメド・アルメイリ食糧・水安全保障担当国務相。(Twitter写真)
国連食料サミットで発言するアラブ首長国連邦のマリアム・ビント・モハメド・アルメイリ食糧・水安全保障担当国務相。(Twitter写真)
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25 Sep 2021 07:09:46 GMT9
25 Sep 2021 07:09:46 GMT9
  • アラブ首長国連邦大臣は、「この任務の大きさは…非常に大きい。話をしている余裕はありません。行動しなければなりません。今すぐ行動しなければ。」
  • 世界の食糧安全保障は、気候変動によってますます脅かされており、新型コロナウイルスのパンデミックにより深刻な影響を受けている。

クリストファー・ハミル・スチュワート

ニューヨーク:アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、クウェート、オマーンなどの湾岸諸国は11日、食料供給が脆弱な国々において食料供給を安定的に確保しつつ、自国の食料システムを変革・強化する計画を発表した。

アラブニュースも参加した「国連食料システムサミット2021」の2日目と最終日に、世界各国の首脳や、各国政府高官、その他の国際社会の代表者らが、既存の食料供給システムの強靭性を強化し、新型コロナウイルスと気候変動の時代において、世界の食料安全保障を再構築するための計画について発表した。

UAEのマリアム・ビント・モハメド・アルメイリ食糧・水安全保障担当国務相は、サミット参加者らに向けて次のように述べた。「国連の持続可能な開発目標である『2030年までに飢餓をゼロにする』という目標を達成するために、国際社会が直面する課題は明らかに大きいものです。話をしている余裕はありません。今すぐ行動しなければなりません。」

国連によると、今回の国連食料システムサミットは、「各国首脳が国民の参加を得て実現可能な約束を実行するきっかけとなる契機」 となり、「すべての人々が、食料システムの力を活用し、新型コロナウイルスパンデミックからの回復を推進し、2030年までに17の持続可能な開発目標(SDGs)をすべて達成するために、我々を軌道に乗せる力を与える」ことを目的としている。

SDGsでは、飢餓や貧困の撲滅といった具体的な目標に加えて、開発が環境を犠牲にすることのないようにすることが、包括的な目標となっている。

アルメイリ食糧・水安全保障担当国務相は、これらのSDGs目標を達成するために、「アラブ首長国連邦では、近代的な農業と技術へアクセスするための特区を国内に設けることで、食料システムの地域化を中心とした国家的な対話を行っています」と述べた。

また、アルメイリ氏は、UAEの食料安全保障戦略は、今回の国連食料サミットを契機とした国連全体のイニシアティブの目標に沿ったものであると述べた。さらに、UAEの食料安全保障戦略における5つの目標として、国内の食料供給チェーンの強化、国内の食料供給の強靭性を向上させる革新的なソリューションを生み出すための技術の活用、食料廃棄物の削減、食料システムと栄養の改善、食料リスクと危機の軽減を挙げた。

アルメイリ氏は、これらの取り組みはすでに始まっており、「今後10年以内に実を結ぶだろう」と述べた。 またアルメイリ氏は、UAEは米国と協力して、世界の食料安全保障を向上させるための世界規模な取り組みに資金を提供していると加えた。

バーレーンのイサーム・ハラフ公共事業・地方自治・都市計画相は、「今我々は、新型コロナウイルスのパンデミックの時代にあり、そのことが食料システムに悪影響を及ぼしているという緊急事態にあるにもかかわらず、UAEは国民全員に食料を確実に供給するための統合的・包括的な計画を導入しました」と述べた。

ハラフ公共事業・地方自治・都市計画相は、この国家計画は、「小規模な生産者を支援」し、将来の緊急事態に立ち向かうための備えに資するものであり、国連や食糧システムに関する国際的な取り組みと調和するものであると述べた。

また、オマーンとクウェートの政府関係者は、今回の食料サミットの目的、特に国内外の食料システムにおける食料供給の確保に対し、自国の支持を表明した。

クウェートの食品と栄養に関する公的機関(Public Authority for Food and Nutrition)のゼネラルマネージャーを務めるリーム・アル・フレイジ氏は次のように述べた。「世界が現在直面している課題や、新型コロナウイルスにより提起された課題を鑑みると、現在の食料システムが課題に直面しており、すべての人々に持続的に食料が提供されるため、現在の食料システムは改革され、構築されなければならないことは間違いありません。」

アル・フレイジ氏は、クウェートは世界の食糧システムを確保するための取り組みをすでに進めていると説明した。食糧と農業の安全保障に投資するための組織が設立されたと述べ、また、同組織は食糧安全保障を支援するため、どのように民間企業を取り込めるかという方法についても提言を行うと述べた。

米国、英国、日本、ブラジルなどの参加国の代表は、国連食料サミット開催期間中、世界の食料安全保障を確保するための取り組みについて発表した。パンデミックにより世界中の食料サプライチェーンが寸断され、気候変動により農家が頼りにしている世界的な気象システムが影響を受けていることを考慮すると、食料供給は大きな懸念事項となる。

アミーナ・モハメッド国連副事務総長は、国連食料サミットの閉会の挨拶で次のように述べた。「今回の国連食料サミットの結果は、新型コロナウイルスからの回復と、2030年までのSDGs目標達成という共通のビジョンを達成するために、世界の食料システムの変革に向けた行動を加速させるエネルギーとなるでしょう。」

そして、モハメッド国連副事務総長は、これを実現するためには官民、政府、市民社会が一体となって、食料システムのあり方を再構築する必要があると加えた。

「私達は共に、人々、地球、そして人類の繁栄のために、共通の目標を実現することができますし、また我々はそれを実現しなければなりません」とモハメッド国連副事務総長は語った。

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