•  2015年に開発が発表されたこの都市は、カイロ中心部の過密状態を緩和することをねらいとしており、最終的には650万人が居住する見込みだ。

カイロ：政府最高責任者によると、エジプトの政府系ファンドは、カイロ中心部をスタートアップの拠点として再開発することを計画しており、また、政府が更地の新首都に移転する際には、再利用予定の既存の建物を中心として、新たな資産クラスを開発するという。

このプロジェクトの要となるのは、タハリール広場にある巨大なビル、モガンマだ。かつてはエジプトの巨大な官僚組織の本部だったが、現在は空になっており、サービスアパートメント、オフィススペース、飲食店などを含む多目的用地としての利用が検討されている。

CEOのアイマン・ソリマン氏はインタビューの中で、現在ソリマン氏のファンドが所有しているモガンマの商業化を巡って、複数のコンソーシアムが入札しており、数日以内に落札者が決まるだろうと語った。

「我々は『カディーバル・カイロ』と呼ばれる、ダウンタウン全体を再開発するためのマスタープランを提唱しています」とソリマン氏は述べた。このプラン名は、1860年代から70年代にかけてカイロのダウンタウンを開発したエジプトの支配者、カディーブ・イスマイル氏にちなんだものだ。

「『カディーバル・カイロ』には、政府所有の建物がたくさんあります」。

ソリマン氏によれば、タハリール広場から数ブロックのところにある旧内務省の建物などの、ファンドが所有する主要な資産は、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、インキュベーターなどのエコシステムの構築に役立つという。

またソリマン氏のファンドは、旧与党である国民民主党の本部が建っていたナイル川沿いの敷地についても、商業施設、住宅、ホスピタリティ施設などを含む施設の開発を検討している。

国民民主党の建物は2011年のデモで炎上し、その後取り壊された。蜂起の中心地であったタハリール広場は、最近になって再整備された。

ソリマン氏曰く、このファンドはオーナー、オペレーター、デベロッパー、その他の投資家と提携しており、ダウンタウンの変革を目指して、政府の遊休資産を獲得する可能性もあるという。

「5年以内には、はっきりとした形で示すことができるはずです」とソリマンは言う。

カイロの東45kmの地点で開発される新都市（現在、新行政首都と呼ばれている）への政府職員の段階的な移転は、年内に開始される予定だ。

2015年に開発が発表されたこの都市は、カイロ中心部の過密状態を緩和することをねらいとしており、最終的には650万人が居住する見込みだ。

ロイター