• 「ドローンはイランのものであり、イランがその使用を促したようだ」
• 攻撃には爆発物を積んだ5機ものドローンが関わった

ワシントン：米国政府高官らは、先週発生した米軍が駐留するシリア南部の前哨基地へのドローン攻撃の背後でイランが関わっていると認識していると述べた。

高官らは25日、イランがこの攻撃の準備をし、促したものの、ドローンはイランからは発射されなかったと米国政府は認識していると述べた。同高官らは、まだ公になっていない詳細について匿名を条件に語り、これらはイラン製のドローンであり、イランがその使用を促したようだと語った。

同高官らは、攻撃には爆発物を搭載した5機ものドローンが関与し、アル・タンフ駐屯地の米国側とシリア反体制派部隊が駐留する側の両方を攻撃したと考えていると述べた。

この攻撃による負傷者や死亡者は報告されていない。

米軍と連合軍はアル・タンフを拠点にして、過激派ダーイシュに対抗すべくパトロールしているシリア軍部隊を訓練している。この基地は、イランが支援する部隊にとって、テヘランからレバノン南部やイスラエルに至るまでの重要な接続路線として機能している道路上にも位置している。

米国国防総省のジョン・カービー報道官は、25日の記者会見でこの報告について問われた際、詳細を明らかにするのを避けた。同報道官はこれを「複雑で、組織的で、意図的な攻撃」とし、米国は以前にもイランの支援を受けたシーア派民兵組織による同様の攻撃を受けていると述べた。しかし、具体的な内容には触れず、攻撃に使用された武器弾薬に関する最新情報はないと述べた。

またカービー報道官は、部隊が事前に警告を受けていたかどうか、米国が軍事的報復を行うつもりなのかどうかについても言及を避けた。

「海外の我が軍の保護と安全は、引き続き長官にとっての最も重要な関心事である」と、カービー報道官はロイド・オースティン国防長官に言及しながら述べ、「もし報復があるとすれば、それは我々が時と場所と方法を適切に選んで行われるのであり、我々がこのような決定よりも先走ることは絶対にない」と語った。

親イラン派のメディアは、タンフへの攻撃は、その数日前にシリアの歴史的な町パルミラ付近で行われた攻撃への報復として、「シリアの同盟国」（これはイランが支援する組織を明らかに指している）によって行われたと報じている。この攻撃はイスラエルによる仕業だとされているが、米国はこれに関与していないと米国政府高官らは述べている。

アル・タンフ攻撃は、イランとの緊張が高まる中での出来事だ。バイデン政権は今週、2015年の核合意にイランを復帰させるための交渉の場に同国を戻す国際的な外交努力が「危機的な局面」にあり、我慢の限界になっていると述べた。

米軍に対してイランが最後に大規模な攻撃を行ったのは、2020年1月、イラン政府がイラクのアル・アサド空軍基地に対して弾道ミサイルを連発した時だった。米軍と連合軍はミサイル飛来の警告を受けて避難できたが、100人以上の米軍人が爆風により外傷性脳損傷を負った。

このイランによる攻撃は、同月、これに先立って、米国がバグダッド空港付近でドローン攻撃を行い、イランのガーセム・ソレイマニ司令官とイラク民兵指導者のアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏を殺害したことに対する報復だった。

アル・アサドの攻撃から2ヶ月後、米国の戦闘機は報復として5ヶ所を攻撃し、1月のロケット攻撃に関与したと考えられる、イランの支援を受けるシーア派民兵の隊員を標的とした。

AP