• パレスチナの6団体を指定したことは、「健全な民主主義というよりも権威主義体制とつながった信じがたい弱点の表れだ」と、同氏は述べた。

レイ・ハナニア

シカゴ：米国の女性下院議員で、米下院国防歳出小委員会委員長のベティ・マッカラム氏は28日、イスラエル当局が6つの人権団体を「テロ組織」と認定したことを非難する決議案を提出した。

2年後に現職のナフタリ・ベネット氏から首相の座を引き継ぐ権力分立協定を結んでいるベニー・ガンツ国防相は、先週、これらの団体の指定を発表した。これは当局に対し、裁判や正式な公的手続きを経ずに、事務所の閉鎖や資産の差し押さえ、職員の逮捕・投獄などを行う権限を与えることになる。

「『テロリスト』というレッテルを、軍事占領下で生きる脆弱な人々を勇敢にも代表している人権団体や人権擁護者の活動を封じるための武器として政府が使えば、それは健全な民主主義というよりも、権威主義体制とつながった、信じがたい弱点の表れだ」と、マッカラム氏は事前に準備され、決議文とともに発表された声明文の中で述べた。

「これらの著名なパレスチナの市民社会団体にテロ組織の烙印を押すというイスラエルの決定は、イスラエルの占領が暴力的で不道徳で不正なものであり、パレスチナの子どもや女性、農家や囚人の権利を守る平和的な取り組みを違法としなければならないという事実を露呈させた」。

イスラエル政府の標的となった6団体は、アル・ハク、アダメア、ディフェンス・フォー・チルドレン・パレスチナ、パレスチナ農業開発委員会、ビサン研究開発センター、パレスチナ女性委員会連合だ。

アル・ハクは、独立系非政府人権団体で、1979年に占領地における法の支配を守るために設立された。

「良心」を意味するアラビア語の単語にちなんで名付けられたアダメアは、政治的理由で逮捕、拘留、投獄された民間人の虐待に焦点を当てている。現在、4650人のパレスチナ人政治的反体制派がイスラエルによって投獄されている。

マッカラム氏は、自身が委員長を務める委員会が対外援助資金に大きな影響力を持っているが、次のように語った。「米国は、イスラエルの安全保障を支援するために、何十億ドルもの税金を投じているのであって、イラエルによるパレスチナ人に対する占領と抑圧のシステムを支援するためではない。米国下院の民主党員とバイデン政権には、このイスラエルの決定を非難し、パレスチナの市民社会に対する非民主的な抑圧は容認されないという明確な線引きをする義務がある」。

マッカラム氏の決議は、ミシガン州選出のラシダ・タリーブ議員、ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員、アリゾナ州選出のラウル・グリハルバ議員、インディアナ州選出のアンドレ・カーソン議員、マッカラム氏と同じくミネソタ州選出のイルハン・オマル議員、イリノイ州選出のマリー・ニューマン議員、マサチューセッツ州選出のアヤンナ・プレスリー議員、ミズーリ州選出のコリ・ブッシュ議員が共同で支持している。

イスラエルによる人権団体への攻撃は、国際的に幅広い非難を受けている。米国内では、アメリカ・アラブ反差別委員会（ADC）などが批判している。

「これは、占領下で暮らすパレスチナ人への支援の高まりを抑制しようとする、イスラエルによるまた別の露骨な試みであり、アパルトヘイト体制に異議を唱える声を静めるためにイスラエル政府が取るパターンや慣行の一環だ」と、ADCのサメル・カラフ会長がアントニー・ブリンケン米国国務長官に宛てた手紙の中で綴った。

「イスラエルは、水の供給を制限したり、検問所を使って通勤や通学を妨げたり、不法に個人を逮捕したり、パレスチナ人の墓を取り壊してテーマパークなどを建設したりと、パレスチナ人の人権を絶え間なく攻撃してきた」。

「イスラエル政府は、この指定を利用して、既にその法律によって抑圧されている人々に、権威主義体制をさらに押し付けようとしている。イスラエルがアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチから、複数の国際法を犯しているアパルトヘイト国家として指定されていることには留意しなければならない」。

人権団体がテロ組織に分類されたことで、イスラエル国内の一部の人々からは、このレッテルをイスラエルの親パレスチナ団体に適用するよう求める声が上がった。

28日、イスラエルのクネセトの右派議員のアヴィグドール・マオズ氏が、アヴィハイ・マンデルブリット検事総長に対し、平和を提唱する元イスラエル兵の組織でユダヤ人が率いる「平和のための戦闘員」と、イスラエルの人権団体の「ベツェレム」も、ガンツ氏の宣言を非難し、パレスチナの6団体を支援していることを理由にテロ組織に指定するよう要求する書簡を提出した。