• 声明で首脳らは「イランには決して核兵器の開発も保有もさせない」決意だと述べた。
• イランが挑発的な核開発の歩みを加速させていることに、「深刻かつ増大する懸念」を共有したと述べた。

ローマ：米国、ドイツ、フランス、英国の首脳らは、30日、G20サミットに合わせて行われた会議の後、イランの核活動に「深刻な増大する懸念」を表明した。

「我々は、全面的な核合意順守に復帰することに関して、迅速に合意に達し、これを実施することは依然として可能であると確信している」と、首脳らは共同声明で述べた。

「これは、イランが方針を転換した場合にのみ可能だ」

今週これまでに、イラン政府は、5ヶ月の空白期間を経て、イランの核開発プログラムに関する2015年の包括的共同作業計画（JCPOA）を復活させることに関して、11月に世界の主要国との協議を再開すると発表している。

イランは、合意への復帰に関して、ジョー・バイデン政権とウィーンで6回の間接交渉を行ったが、6月にテヘランで強硬派の新政権が発足したため、協議は中断となった。

ローマでの会談後、米国のジョー・バイデン大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、英国のボリス・ジョンソン英首相は、「イランの核開発の進展とIAEAの活動に対する妨害が続くと、JCPOAへの復帰の可能性が危うくなることで合意した」。

国際原子力機関（IAEA）は、イランの核活動を監視することになっている。

共同声明の中で、首脳らは「イランには決して核兵器の開発も保有もさせない」決意だと述べた。

各国首脳は、「イランが6月以降、JCPOAへの復帰に関する交渉を停止している一方で、高濃縮ウランや濃縮ウラン金属の生産など、挑発的な核活動の歩みを加速させていることについて、深刻かつ増大する懸念を共有した」と述べた。

「イランには、いずれの措置に関しても、民間で行う説得力のある必要性は全くないが、どちらも核兵器開発プログラムには重要だ」と、声明は述べた。

物議を醸している核開発プログラムをめぐる危機に長期的な解決策を見出すため、イランと世界の6大国の間で交わされた合意は、2018年5月に米国のドナルド・トランプ前大統領が離脱し、大規模な制裁を課して以降、消滅の危機にある。

後任のバイデン大統領は、イランもトランプ氏の制裁への報復として行った核活動を元に戻し、再び全面的に合意を遵守するのであれば、合意を再締結する用意があると述べている。

AFP