• 議会は投票日を5月から3月に変更、国外在住者の国会議員枠と、居住地での投票を認める規定を破棄

ナジャ・フーサリ

ベイルート：来年3月27日に予定されているレバノン議会選挙において、水曜日、国外在住者の投票登録期限のちょうど72時間前、ミシェル・アウン大統領が所属する自由愛国運動（FPM）は議会が最近承認した選挙法の改正について憲法評議会に上訴した。

10月28日、議会の絶対多数は、2017年の選挙法を改正し、議会選挙を5月ではなく3月に実施できるようにする計画を承認した。同時に、国外在住者を代表する6人の国会議員を選出することや、有権者が投票のために故郷に戻ることなく、居住地で投票できるようにする生体認証式の磁気カードを導入することなどの規定を破棄した。アウン大統領は以前、これらの改正案を拒否しており、承認された際にはFPMのメンバーが抗議のために議会を退席した。

大統領チームは、憲法審議会への訴状の中で、駐在員たちが議会に、独自の選出された代表者を置くことを認めないという決定は「レバノンにおける特定のグループの、基本的かつ根本的な権利を取り消した」と主張している。

また「期限の改正は、行政当局が決定した選挙の期日を議会が審議する権利がないため、三権分立の原則に反するものであり、憲法の規定に違反している」とした。

また訴状では「有権者が居住地で投票できる磁気カードに関連する法律第84条の廃止は、選挙プロセスの信頼性と透明性に影響を与える」と主張している。

FPMのメンバーであるアラン・アウン氏は、次のように述べている。「憲法審議会は本件に関して1ヶ月以内に決定を出すでしょう。そしてFPMはその決定に従います」

また、同氏は「憲法審査会が控訴に関する決定を下す前に、内務大臣が選挙機関を招集するために取り得るあらゆる措置」に対して警告している。

憲法審議会がこの訴えを支持すれば、国外居住者を代表する議会の6議席の規定は再検討されることになる。そうでない場合は、国外に住むレバノン人は、レバノン国内における15の選挙区のいずれかで投票しなければならない。

大統領は選挙運動への影響を懸念して、選挙の日程変更に反対している。また、遠隔地に住むキリスト教徒の投票率に悪影響を与えるという理由から、登録されている地域以外での投票を可能にする「メガセンター」計画の廃止にも反対している。雪の降る時期に、投票のために故郷の村に戻る必要があり、そのための交通費も負担しなければならないからだ。

このような大統領の訴えは、選挙に支障をきたし、延期や中止につながるのではないかとの声を呼び起こしている。内務大臣が3月27日の投票日の日程を堅持した場合、12月27日までに選挙管理委員会に招集をかけなければならない。また、訴えを審議する憲法評議会の開催を妨害する可能性もある。

FPMの代表であるジブラーン・バシール氏は、居住国から投票登録が可能な駐在員の数を最大限に増やしたいと考えている。水曜日の時点で、18万人の海外在住者が海外のレバノン大使館で投票登録を行った。登録の締め切りは11月20日となっている。

進歩社会党ブロックのハディ・アブル・ハッサン幹事は2日、投票のために外務省に登録した外国人の個人情報が「自分の利益のために利用している特定の政治運動」に漏洩しているという懸念を強調した。

同氏は、アブダラ・ボウ・ハビブ外相に対し「この情報に関する回答と、この茶番劇を終わらせるための確固たる措置」を求めている。

選挙問題の専門家であるワリド・ファクレディン氏はアラブニュースに次のように語る。「一部の在外大使館は、投票権を持つ外国人の電話番号をFPMに漏らし、彼らと連絡を取れるようにしていることは確かです」

同氏は、FPMについてこう述べる。「彼らが選挙に負けることを恐れているのは、対立により別れた、かつての同盟者が提供していた選挙上の影響力を失い、レバノン国内でFPMの人気が低下しているからです」

「ただ、選挙で負けることを恐れているのはFPMだけではなく、他のいくつかの政党もまた、国民のムードの変化により巨大な支持を失い、負けることを恐れています」と付け加えた。

ファクレディン氏は、レバノンが国際的な支援や援助を受けるには選挙の成功が条件であり、そのためには政権与党が選挙を中止しようとするのを防ぐことが必要であると述べた。

「この文脈では、FPMの訴えは選挙を妨害するものではありません」と述べた。「しかし、選挙機関の招集を求める政令が大統領に提出された場合、大統領は選挙を5月まで延期するように工作する可能性はあります」と述べている。

一方、湾岸諸国のレバノンビジネス協議会は、外務大臣に書簡を送り「レバノン国外の居住者の何百もの登録申請が保留になっているのは、同省が現在、観光ビザや商用訪問ビザでの登録を拒否していることが原因だ」と訴えた。

同団体は「海外にいる多くのレバノン人は、正式な居住権の発行を待っているが、これは長い時間を要する手続きであり、投票権の履行を妨げる障害となっている」と述べている。

外務省に対し「この状況にある人々が選挙に参加できるような設備を提供すること」を求めた。

レバノンビジネス協議会には、レバノン経営者協議会、レバノン–サウジアラビアビジネス協議会、アブダビ–レバノンビジネス協議会、クウェート・レバノンビジネス協議会、ドバイ・北エミレーツ・レバノンビジネス協議会、レバノン・湾岸経済関係開発局などが存在する。