• アントニオ・グテーレス事務総長は、「核のない中東」をテーマにした会議の冒頭で、すべての参加国に2015年のイラン核合意を維持するための努力を要請した
• 事務総長は、「世界中にある既存の非核地帯を拡大させることは、より強固な軍縮・不拡散の規範の実現に繋がる」とも述べた

エフレム・コサイフィ

ニューヨーク：アントニオ・グテーレス国連事務総長は月曜日、化学兵器による攻撃をした者は特定され、その行為について責任を負わなければならないと述べた。

これは、「中東における核兵器などの大量破壊兵器が一切存在しない地帯の設置に関する会議」のセッションIIの冒頭に発言したものだ。

現在、国連加盟国の60％は、5つの非核地帯（ラテンアメリカ・カリブ地域、南太平洋地域、東南アジア地域、アフリカ地域、中央アジア地域）にある。グテーレス事務総長は、「これらの非核地帯を拡大することで、より強固な軍縮・不拡散の規範の実現に繋がる」と述べた。

グテーレス事務総長は、「これは、核開発に対する懸念が根強く、紛争や内戦によって民間人の死傷者が続出し、安定性が損なわれ、社会や経済の発展が阻害されている中東に特に言えることです」と述べ、この地域のすべての加盟国に対し、抑制力を働かせて紛争の拡大を避けるように改めて要請した。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により1年遅れで開催された年次会議のセッションIIは、2019年のセッションIの後、ヨルダンから引き継いだクエートのマンスール・アル・オタイビ大使が議長を務めた。

国連総会の決定に基づき、この会議の目標は「地域の国家間で自由に取り決められた協定」に基づいて、中東非核兵器地帯を設置するために「法的拘束力がある条約を作り上げる」ことだ。

グテーレス氏は、クエートが「他の非核兵器地帯から学び、プロセスを前進させ続けるためにセッションの間の期間にも積極的に他の参加国を巻き込んだ」と賞賛した。

同氏は、今回の会議は、中東に具体的な成果をもたらし、イラン核合意としても知られる「包括的共同作業計画（Joint Comprehensive Plan of Action）」の「完全かつ効果的な」実行に向けた対話を再開する機会であると述べた。

同氏は「すべての当事者」に、2015年に世界の大国およびイランによって署名されたこの合意を維持するための努力を要請した。この合意では、イランが国際的な制裁の解除と引き換えに核兵器の開発を停止することを約束した。

トランプ前大統領は、2018年に米国を同合意から離脱させた。包括的共同作業計画を復活させるための6回目の交渉が、月曜日にウィーンで開始した。

「皆さんの強い政治的意思および国際社会の支援とともに、『中東における核兵器などの大量破壊兵器が一切存在しない地帯の設置』という構想を実現のものにすることができるでしょう」と、グテーレス事務総長は参加者らに語った。