• 核交渉が不調に終わった場合、経済制裁の準備にとりかかると米政府が通告
• 米「イランの姿勢を見極めるには数日かかる」

ワシントン：米国のジョー・バイデン大統領は、イランの核開発を巡る対話が不調に終わった場合に「追加の対応」を準備するよう周囲に命じた。対話は9日にウィーンで再開されたが、結論には至っていない。

「イランの核開発の進展を鑑み、大統領は、外交努力が実を結ばず、別の選択肢を迫られた場合に備えるようスタッフに指示した」とホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で述べた。

「外交交渉がすぐに軌道に乗らず、イランの核開発が加速するようであれば、イランの　収益源にさらなる制裁を課すしかない」と報道官は続けた。

今回の対話は先週始まったが、イランが以前の状況に戻っているとの非難が欧米側から上がり、12月3日に中断した。

各国の外交官は9日に対話を再開させた。目指すところは、2015年にイランと大国が合意した取り決めを復活させるという、議長国の言う「難事業」である。

2015年の合意の締結国（英国、中国、フランス、ドイツ、イラン、ロシア）の代表団がウィーンで交渉に臨んでいる。

米国の代表も近々、間接的に参加する予定だ。

一方、米国務省のネッド・プライス報道官は、交渉でイランが柔軟な姿勢を示すかどうかを見極めるには数日かかると記者会見で述べた。

そして「今回の交渉再開という文脈でのイランの立ち位置を把握し、また柔軟な姿勢を見せるかどうかを知るには、あと数日必要になる」と続けた。

イランが時間稼ぎをし、米国の弱みを利用しようとしているかどうかについて尋ねられると、プライス報道官はこう答えた。「米国に弱みがあるとイラン側が考えているなら、彼らは手痛いしっぺ返しを食うだろう」

報道官は、イランが大国を交渉の場に引き止める一方で核開発を進めているという批判をかわそうとした。

「われわれは、イランは時間稼ぎをすることはできないし、開発を進めて挑発しても今回の交渉に何の効果もないという点を非常に明確にしている」

「そうした挑発行為や事態の深刻化が招くもの、それは危機の高まりに過ぎない。われわれは危機を望んではいない」。米国は外交的解決を求めていると報道官は述べ、イランが危機を招かないように願うと語った。

米国のドナルド・トランプ前大統領は、2018年に核合意の破棄を決めた。合意に基づき、経済制裁の緩和と引き換えにイランは核開発を抑制していた。

（取材協力：AFP、ロイター）