• アモス・ホッホシュタイン米国エネルギー問題担当特使は、2月8日、2020年11月に停止したレバノン・イスラエル間の海上国境画定協議再開の道を探るためベイルートに到着。
• イスラエル訪問後にレバノンを訪れたホッホシュタイン氏は、ミシェル・アウン大統領、ナビーフ・ビッリー議会議長、ナジーブ・ミカティ首相などレバノン政府関係者と相次いで会談。

ナジャ・ホーサリ

ベイルート：在レバノン米国大使館は最近、ソーシャルメディア上で「レバノンとイスラエル間の海上国境に関する合意は、レバノンが未来に繁栄を実現するための切望された機会を生み出すことができる」と投稿し、「意志があるところには道がある」と言及した。

レバノン・イスラエル間の海上国境画定に向けた間接的な交渉を仲介しているアモス・ホッホシュタイン米国エネルギー問題担当特使は、2月9日、レバノンのジョセフ・アウン軍司令官と会談した。米国大使館はこれを「実り多い」ものであったと表現した。

ホッホシュタイン氏は、2月8日、2020年11月に停止したレバノン・イスラエル間の海上国境画定協議再開の道を探るためベイルートに到着した。

イスラエル訪問後に48時間レバノンに滞在したホッホシュタイン氏は、ミシェル・アウン大統領、ナビーフ・ビッリー議会議長、ナジーブ・ミカティ首相などレバノン政府関係者と相次いで会談した。ミカティ首相のメディアオフィスによると、ミカティ首相は「レバノンの立場を決定するためにホッホシュタイン氏の新たな提案についてアウン大統領とビッリー議会議長と検討する」としている。

レバノン陸軍指導部によると、アウン軍司令官はホッホシュタイン氏に対し、「軍事機関はこの点に関して政治当局が下すいかなる決定も支持する」と確約したという。

ホッホシュタイン氏はベイルート到着後、ドロシー・シア駐レバノン米国大使の立会いのもと、アブドラ・ベンハビブ外相と会談した。

リークされた情報によると、彼らはアウン大統領が1月28日に国連安保理議長に送った書簡について議論したという。書簡は、レバノンが「間接的な交渉で決着がつかない場合、（中略）その後のいかなる要求をも提起する権利を留保し、排他的経済水域の境界を見直すあらゆる権利を留保する」と強調していた。

報道によると、ホッホシュタイン氏はベンハビブ外相に対し、「レバノンの石油・ガス資産への投資の加速など、レバノンが経済的・財政的に前進できるような緊急措置を講じる必要性があることから、次の段階について適切と思われる一連の提案を行った」という。

またホッホシュタイン氏は、2月8日にメイチディアック財団でのシンポジウムに参加したのに合わせて数名のジャーナリストと会談したほか、2月9日には総合保安機関のアッバス・イブラヒム少将とも会談し、この問題をさらに議論した。

ホッホシュタイン氏は、「今日、私たちはチャンスがあります。我々は海上国境画定問題における意見の隔たりを縮め、合意に達することができます」、「我々が協定を結ぶわけではありません。レバノンとイスラエルがそうすることを決めなければなりません」と語ったと伝えられている。

ヒズボラのハッサン・ナスラッラー書記長は、ホッホシュタイン氏のベイルート訪問に合わせて、アメリカ大使館の協議への関与について非難する発言をした。

ナスラッラー書記長は、イランのアルアラムチャンネルで海上国境画定につい次のように述べた。「米国はレバノンにおいて影響力があります。米国は占領こそしていませんが、政治的、財政的、軍事的な影響力があります。米国はレバノンに軍事基地を持っていいませんが、軍事機関における米国のプレゼンスは存在します。ヤルゼ（レバノン軍司令部所在）には米国人将校がいます。常に米国大使がそこにいるのです」

ナスラッラー書記長はさらに、「ヒズボラはこの交渉に口出ししなかったが、もし正常化の疑いが出てきたなら、我々はそれに反対する」と続けた。

2月9日には、レバノンのマロン派コミュニティの守護聖人である聖マロン（Saint Maroun）の祝日に際して、レバノン政府関係者が祝賀ミサに参加した。

マロン派のビシャーラ・ブトロス・アル・ラヒ総大司教は、説教の中で、レバノンにおけるマロン派の影響力を強調し、次のように述べた。「マロン派はあらゆる征服の中を生き抜き、レバノン山脈において様々な形式の憲法を実験してきたため、それぞれの形式の利点と欠点を知っていました。影響力のある地位を得たとき、彼らはアラブの環境に属することを選択したのです」

アル・ラヒ総大司教はこう指摘した。「私たちは皆、レバノンが地域紛争の戦場とならないように戦っています。レバノンという国家は、兄弟や友人の敵となるために建国されたのではありません。レバノンを祖国と認めることは、3つの不変、すなわち共存、キリスト教徒の役割、レバノンへの忠誠心を認めることです。この歴史的な三角関係を尊重することで、レバノンの統一を守り、その中立性を証明することができるのです」

アル・ラヒ総大司教は大統領に直接演説し、「議会選挙と大統領選挙を予定通り行うこと、ベイルート港爆破事件の真相を明らかにすること、改革とIMFとの合意のプロセスを加速すること、ターイフ合意の実行を完了し、その結果生じた抜け穴に対処すること、国際会議招集のために国連の支援を求めること、外交関係における基本として積極的中立性を採用すること」を要求した。