• イスラエルのベネット首相は、イランが合意不在の期間を利用してウラン濃縮を進めていると警告
• 首相はまた、すぐに制裁を解除すれば、何十億ドルもの資金がイランに渡り、敵対的な武装組織の支援に使われることになると指摘

エルサレム：イスラエルのベネット首相は20日、イランの核開発をめぐる新たな合意について、以前の合意よりも拘束力が弱く、「より暴力的で不安定な中東」を生み出すものだと批判した。

イスラエルの勧めを受けた米国のトランプ前政権が離脱して事実上崩壊した2015年の核合意の復活を目指して、諸大国は現在ウィーンで協議を行っている。

2015年の核合意では、イランの核開発を抑制する代わりに、強力な経済制裁を緩和することが認められていた。イスラエルはこの合意に激しく反対し、今回の協議でもイランに対して強硬な態度を取るよう求めている。

イスラエルのナフタリ・ベネット首相は20日、ユダヤ系アメリカ人の指導者たちに向けたスピーチの中で、イランが合意不在の期間を利用して兵器級に近いレベルまでウラン濃縮を進めていると警告した。

同首相はまた、2015年の合意で定められていた、濃縮などイランの核開発に重要な要素に対する10年間の制限が、今からわずか2年半後の2025年に解除されることにも言及した。

これにより、「イランは軍用レベルの濃縮への早道を歩むことになる」とベネット首相はアメリカ・ユダヤ人小機関代表者協議会（Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations）に対して語っている。

一方で、すぐに制裁を解除すれば、何十億ドルもの資金がイランに渡り、イスラエルとの国境沿いにある敵対的な武装組織への援助に使われることになるとも首相は指摘した。

「イスラエルと中東の安定を求めるすべての勢力にとって、今回の合意は、より暴力的で不安定な中東を生み出す可能性が高いものとしか思われません」と同首相は批判している。

ベネット首相は、イスラエルはイランが潜在的核保有国になることを許さないという公約を繰り返し、イスラエルは新たな合意には拘束されないと主張した。「私たちには、はっきりとした譲れない一線があります。自らを守るための行動の自由を、イスラエルは変わることなく保持していきます」と首相は強調している。

同日に開かれた毎週開催の閣議でも、ベネット首相は同様の主張を行っている。

イスラエルは、イランを最大の敵国と見なしており、2015年の核合意には強く反対し、今回の協議の進行も不安を持って注視している。

イスラエルが望む合意とは、内容をより強化したもので、イランの核開発をより厳しく制限し、イランの長距離ミサイル開発や、レバノンのイスラエルとの国境沿いに拠点を置く過激派組織ヒズボラのような敵対関係にある代理組織への支援といった問題に対処するものだ。

さらにイスラエルは、イランが際限なく先延ばしをすることがないよう、交渉には「信用できる」軍事的圧力が伴わなければならないと主張した。

当初の核合意は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ元首相の強い働きかけによって米国のドナルド・トランプ大統領が2018年に離脱したことから崩壊した。それ以来、イランは核活動を強化し、合意の範囲をはるかに超えた高濃縮ウランの備蓄を行っている。

イスラエルはトランプ大統領の離脱を支持しているものの、米国内では、振り返って評価すれば離脱は失敗だったという見方が支配的だ。

一方、イランでは、議会の報道機関ICANAが、250人の議員が声明で、イブラヒム・ライシ大統領とその交渉チームに対し、再交渉後も合意から離脱しないという保証を米国および欧州3カ国から得るよう求めたと報じた。

強硬派が支配するイランの国会は、ウィーンでの協議によるイランと他の参加国との間の合意案を承認または拒否する権限を持っている。

米国は、当初の合意から離脱したため、今回の協議には間接的に参加している。ジョー・バイデン大統領は、合意への再参加を望んでいることを示唆している。

AP通信