• 同国における金融危機の結果、貧困にあえぐ市民が増加し、医療よりも食料を優先している、と国境なき医師団は警告する
• 労働組合の代表者は「支配権力と腐敗に立ち向かうと主張する野党勢力は、もはや国民の苦しみに関心を寄せるのではなく、自らの野心のみに目を向けている」と語った。

ナジャ・フーサリ

ベイルート：EUの選挙監視団団長ジョルジー・ホルヴェニー氏は7日、約200人の監視団員が「完全な透明性と公平性」を保ちつつ5月15日のレバノン議会選挙を監視すると述べた。

同氏はレバノンのミシェル・アウン大統領に対し、チームの一部は3月27日にレバノンに到着しており、6月6日まで留まる予定であると伝えた。

ホルヴェニー氏によると、監視団員は、以前の選挙サイクルで行われたように、選挙プロセスの詳細な評価を作成する。団員らはまた、レバノンで適用されたのと同じ基準と規則に従って欧州各国にいる駐在者の投票プロセスも監視することになっている、と同氏は付け加えた。

アウン氏は、「レバノンが経験している困難な経済・金融状況にもかかわらず、選挙を実施する上での障害を克服するための作業が進行中であるが、メガセンターが採択されていれば有権者の負荷は軽減されていたかもしれない」と述べた。

これに関して、同氏は立法当局を非難した。アウン氏が支持するこのメガセンターの目的は、有権者が登録地域外で投票できるようにすることであり、それはつまり、投票のために故郷に戻る必要がなくなるということだ。しかし、そのようなセンターの創設が今回の選挙サイクルで承認された場合、遅延や延期につながる可能性を懸念する声があった。

アウン氏は、同国の金融危機のために燃料価格が上昇すれば、投票のためにさらに遠くへ旅行しなければならない有権者にとって余計な出費となるため、メガセンターの否決は投票率の低下につながるとして懸念を表明した。

ある司法筋がアラブニュースに語ったところによると、これまでにレバノンの裁判官45人が開票プロセスを監督する可能性を拒否した。検察官のガッサン・オウェイダット判事は以前、これに関する書簡を法務省に提出し、代替案の取り決めを強く要請した。

同司法筋は次のように述べた：「裁判官らは経済状況と24時間以上の労働に対して受け取る低賃金を考慮して、参加を控えるだろう」

同司法筋はまた、「低賃金と長時間労働が続く中で、公的機関の職員は選挙プロセスの監督を避ける可能性がある」と懸念を表明した。

7日、アウン氏は議会で承認された法律に署名し、内務省の政務総局、公安総局、外務省の2022年一般予算の中に、国内外の選挙費用を賄うための特別配分を承認した。

総額は、6,200億レバノンポンド(中央銀行のサイラファ為替レート1ドル=20,000ポンドに基づき、3,100万ドル)となり、次のように配分される：内務省に2,600億ポンド、レバノンのパスポート100万冊を発行する費用を賄う3,000億ポンド、駐在者が他の国で投票を組織する費用を賄う600億ポンド。

政党は、公式の選挙人名簿が発表されて以来、躊躇する消極的な有権者に投票を呼び掛ける特別なイベントを開催してきた。それにもかかわらず、選挙が予定通り来月行われることへの懐疑的な見方が依然として広がっている。

しかし、ナジーブ・ミカティ首相は7日に次のように述べた：「政権が樹立されて以来、この国で我々がすることすべてを故意に疑っている人々の声を絶えず耳にする。まるでレバノンが再び立ち上がり、財政的、経済的、社会的回復を達成するのを阻止したいかのようだ。

「私はすべての人々に、共通点を見いだし、緊張を避けるよう呼びかける」

同首相は、特に若い世代の間で、この選挙は大きな希望に結びついていると付け加えた。

政治アナリストらは、金融危機の結果として国内で広まっている貧しい生活環境と、説得力のないスローガンの下で再び選挙に立候補している政界のエリートらに対する国民の怒りのために、多くの人々は選挙が進行する現実的な可能性に疑問を呈していると考える。

さらに財政状況が全国で電力供給問題を引き起こしており、すべての地域の投票所や開票所への電力供給が中断される可能性がある。

ミカティ氏は6日の閣議で、現政権は「困難な社会的、経済的状況に面して」いても降伏することはないと念を押した。同氏は、「我々が経験している困難な状況」を乗り越えるために協力するよう社会の全階層に呼びかけ、「レバノン国民の間にパニックと絶望を広げないようにする」ことの必要性を強調した。

7日、MSFとしても知られる国境なき医師団は、医療サービスの民営化が広がる国では、財政的圧力により人々が医療よりも食料の購入を優先することを余儀なくされていると警告した。

レバノンで最も貧しい地域に含まれる、レバノン北部のワディ・ハレドで保健プロジェクトを運営してきた同組織は、次のように述べた：「お金を使わないようにするために、人々は健康状態が悪化し、重篤なレベルに達するまで受診を先延ばしにします。時として、手遅れになります」

レバノンのMSF活動責任者マルセロ・フェルナンデス氏は次のように述べた：「貧困率の上昇に伴い、貧困線の瀬戸際で生活するコミュニティーでは、予防治療を怠るか自分で病気を治療しようとする可能性が高いです。

「ワディ・ハレドで私たちが目にしているのはその明らかな例であり、脆弱な状況にある人々が最も影響を受けています」

レバノンの全国労働組合・従業員連盟は、5月1日の労働者の日に、市民的不服従の包括的な表明として街頭運動を行うと発表した。劣悪な労働条件と、闇市場と価格を操作していると言われる貪欲さに抗議するためだとされる。

同連盟の代表者カストロ・アブドラ氏によると、食料品価格は1,500%上昇し、一方で病院は必要な道徳的および人道的基準を満たしていない。

同氏は、来月の選挙に立候補する候補者らは最も恐ろしい方法で現在の状況を利用していると非難した。

「支配権力と腐敗に立ち向かうと主張する野党勢力は、もはや国民の苦しみに関心を寄せるのではなく、自らの野心のみに目を向けており、変化は議会を通じてのみ達成できると主張しています」とアブドラ氏は語った。