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サウジ、クウェートの大使らをレバノンに再派遣、楽観論広がる

ベイルート中心部、2022年4月5日の交通状況。(AFP通信)
ベイルート中心部、2022年4月5日の交通状況。(AFP通信)
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09 Apr 2022 07:04:16 GMT9
09 Apr 2022 07:04:16 GMT9
  • レバノンに戻る使節らは「同国におけるアラブの未来に対する希望と自信の新たな段階」を示唆するとグランド・ムフティーが語る
  • レバノンとIMF間のスタッフレベルでの合意により、楽観的な雰囲気が広がる

ナジャ・フーサリ

ベイルート:サウジアラビアとクウェートの駐レバノン大使、ワリド・ブハリ氏とアブドゥル・アル・スライマン・アル・ケナエイ氏はベイルートに戻った。窮地に陥ったレバノンの外交関係回復の希望がよみがえる中、8日の午後に到着した。

両氏は、サウジアラビアとクウェートが使節らの再派遣を発表してから24時間も経たないうちにベイルート空港に着陸した。これにより、5ヶ月にわたる外交ボイコットを経たアラブ湾岸諸国との関係における再出発に関して楽観的な見方が広がっている。

レバノンのグランド・ムフティー、シェイク・アブデル・ラティフ・デリアン師は次のように述べた:「この決定は、レバノンにおけるアラブの未来、アイデンティティ、帰属、湾岸諸国と他の兄弟関係にあるアラブ諸国との協力に対する、希望と自信の新しい段階を確立する」

サウジアラビア、クウェート、その他の湾岸諸国は、イエメンの戦争に関してジョージ・クルダヒ元情報相が出した侮辱的な声明への抗議として、2021年10月にレバノンから大使を召還した。

7日、サウジアラビア外務省は、ブハリ氏がベイルートへ戻ると発表した。同省によると今回の動きは「レバノンの穏健な国家政治勢力の要求と訴え」に応じて、また「レバノンのナジーブ・ミカティ首相が発表した、王国およびGCC諸国との協力を強化するために必要な措置を講じ、サウジアラビアとGCC諸国に影響を与えるすべての政治的・軍事的・安全保障的な活動を停止するという同国政府のコミットメントを確認するためのものだった」

同省は、レバノンが平和と安全を享受し、国民が安定性を享受するためには、同国の国内諸機関が表明するように、レバノンが原点としてのアラブへ回帰することが重要であると強調した。

8日、クウェート外務省は「アラブ諸国に対する侮辱となる、すべての攻撃的活動および介入を停止するというレバノン政府のコミットメント」に対応して、ベイルートへの大使の再派遣を発表した。

ミカティ氏はツイッターで、レバノンはアラブの一員であることを誇りに思っていると強調した。「レバノンは湾岸諸国と最良の関係を築くことに尽力している。湾岸諸国はこれまで我々の支えであったし、これからもまたそうあり続けるだろう」と同氏は述べた。

レバノンのタンマーム・サラーム元首相はブハリ氏に電話をかけ、「サウジアラビアがレバノンとその国民に対して果たしてきた、そして今も果たし続けている傑出した兄弟的役割」を称賛した。

バサム・マウラウィ内務大臣は次のように述べた:「サウジアラビアは、レバノンが彼らの心と良心の中にあり、決してそこを離れることはないと証明してきた」

未来運動は、この決定がレバノンと湾岸諸国間の関係において新たなページを開くための一歩となることを望んでいると述べ、湾岸諸国と指導者らを侮辱する政治的、安全保障的、メディア的プラットフォームとしてレバノンを利用しないことの必要性を強調した。

湾岸外交関係の回復は、レバノンと国際通貨基金間におけるスタッフレベルの合意の発表と一致し、これも急激な肯定の波に貢献した。

8日、IMFはレバノン政府との合意案全文を公表した。

サーデ・アル・シャミ副首相は次のように述べた:「4年間の拡大信用供与措置について暫定的な合意に達した。過去2年間に経済が60%以上縮小し、国内通貨が崩壊し、物価上昇率が非常に高いレベルに達し、貧困が前例のない割合に達したため、この経済・金融改革プログラムは成長を刺激し、雇用機会を提供し、レバノンを回復への軌道に乗せることを目指している」

この合意は、特にIMF理事会によるこのプログラムの最終承認を得る前に承認が必要な緊急の法律に関して、IMF、レバノン政府、議会の承認を必要とする。

アル・シャミ副首相は次のように指摘した:「このプログラムは、経済活動に資する環境の整備に基づいている。すなわち、成長を回復して雇用機会を確保するための必要な構造改革を実施し、経済を金融で支える役割を回復できるよう金融部門を再構築し、また社会部門やインフラへの支出を増やしつつ、債務の持続可能性を確保するために財政を改善することだ」

さらにこう付け加えた:「また、為替レートの統一、IMFからの技術支援を受けた汚職との闘いとガバナンスの改善に加えて、より安定した電力供給を確保するために公共部門とその機関、特に電力部門を改革することを中心に展開しており、それは市民の負担を軽減し、経済の動きを回復する助けになる」

「必要な改革の実施が遅れれば遅れるほど、国民経済、ひいては市民に強いるコストは高くなるだろう」とアル・シャミ副首相は警告した。

中央銀行のリアド・サラメ総裁はロイターにこう語った。「IMFが事前に定めた条件が、プログラムの承認を得るために満たされることを願っている」。また、この協定を「為替レートの統一に貢献するレバノンにとって肯定的な出来事」と表現し、中央銀行が協力してこの計画を促進したと述べた。

サラメ氏は、中東通信社に次のように語った:「中央銀行の金準備高は2月時点で175億4,700万ドルに達した。つまりレバノンはアラブ圏で第2位の金準備量でその地位を維持しており、約286トンの金を保有していると推定される」

同氏はこう付け加えた:「2月現在、外貨準備金総額は127億4,800万ドル、株式ポートフォリオは41億9,700万ドルに達し、ユーロ債を含み、1月からわずかに増加した」

サラメ氏は次のように述べた:「海外で働くレバノン人の送金額は、2021年に約64億ドルに達した」

さらにこう付け加えた:「レバノンの金融セクターを襲った危機は、レバノン政府がIMFと協力して準備している復興計画の中で対応されている」

サラメ氏はこう語った:「中央銀行が破産するという噂は偽りだ。レバノンの金融部門を苦しめた損失にもかかわらず、同銀行は金銭信用法第70条に基づいて委ねられた役割を果たしており、引き続き果たしていく」

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