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イエメン大統領評議会「経済の安定と国民の苦痛の緩和が最優先事項」

当時安全保障担当の副首相だったラシャド・アル・アリミ氏が、サヌア国際空港到着時に手を振っている。2012年6月13日撮影。(写真提供:ロイター通信)
当時安全保障担当の副首相だったラシャド・アル・アリミ氏が、サヌア国際空港到着時に手を振っている。2012年6月13日撮影。(写真提供:ロイター通信)
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16 Apr 2022 07:04:37 GMT9
16 Apr 2022 07:04:37 GMT9

アラブニュース

リヤド:イエメンの大統領評議会は、新たに組織された同機構にとって、国民が抱える困難の緩和と経済の強化が最優先事項になると発表した。

先週発表されたイエメンの新たな統治機構は、同国が直面している重大な問題の解決に向けた肯定的な変化だと考えられている。

評議会の発表によると、同評議会と政府は、戦争で引き裂かれた同国にとっての新たな道筋や、現政権における最優先事項について協議を行ったという。

国家の努力と結束の相補性によって、計画の新たな段階の特徴が備えられることになると評議会は伝えた。

評議会のラシャド・アル・アリミ議長は評議会による次期政権を例外的な期間だとし、「われわれ全員が、自身の責任を負わなければならない」と語った。また同議長は、公正で包括的な平和を歓迎すると述べた。

米国イエメン担当特使のティム・レンダーキング氏は、恒久的停戦に達するために機運を高めることを求め、またすべての当事者に対し、国連が主導する平和への取り組みに協力するよう促した。

米国務省は大統領評議会に対し、「首相および政権と緊密に連携を取り、イエメン国民が今次の改革による恩恵を実感を持って享受できるよう、可及的速やかに基本的なサービスと経済の安定を強化する」よう要請した。

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