• パスポート申請が例年の10倍になり、「需要に対応できない」と当局
• 経済危機により何万人もの国民が仕事や学問のために国を出るだろうと世界銀行は警告する

ナジャ・フーサリ

ベイルート： レバノンで悪化する経済危機によって国民が国外に流出するなか、当局は需要に対応することが不可能だとして、パスポート更新申請の受付を停止した。

レバノンの総合保安局は、今週からパスポートの更新を停止し、在庫分は現在申請中の者のみを対象に発行されると発表した。

この発表により、当局が国民のレバノンからの出国を阻止し、移動の自由を制限しようと決めたのではないかという懸念が広まっている。

総合保安局のアッバス・イブラヒム長官は、「パスポート申請プラットフォームを通して、2023年4月までの予約を受け付けており、その日までの既に申請した人に関しては全員にパスポートが送付される」と語った。

レバノンの人々は2020年から生体認証パスポートの取得に殺到しており、更新申請の数は例年の10倍にもなっている。

レバノン在住の人々がパスポートの手数料が上がることを予想して新しい書類の取得を急ぐ一方、国外に滞在しているレバノン人は自国での休暇を利用して、35ドルほどでパスポートを更新しようとした。海外のレバノン大使館でかかる200～300ドルの費用を避けるためだ。

総合保安局の調査では、69％の人がパスポートを取得したが利用しておらず、2021年には約2万人の国民が、書類の有効期限まであと2年あるにもかかわらず、パスポートを更新していたことが判明した。

また、15000以上のパスポートが、発行されたものの受け取られることがなかったことも明らかになった。

総合保安局は、「2020年時点で総合保安局の本部及び地域センターでは例年の10倍のパスポート申請があり、パスポートの在庫に影響を及ぼした」と発表した。

総合保安局のムニール・アキキ准将はアラブニュースに対し、申請者数の増加と在庫の減少により、当局は行動を起こさざるを得なくなったと語った。

2月には、パスポート更新の新たな条件が交付されたが、それらの条件を満たすことは不可能だと主張する声もあった。

必須条件に含まれたのは、有効な海外居住権を保持していること、更新するパスポートに有効なビザが貼付されていること、申請書の提出日から1カ月以内に大使館での面接の予約を取得すること、海外留学を継続するという証拠書類、海外で病気の治療を続けることが目的の場合は診断書、海外で働くことが目的の場合は署名済みの労働契約書と必要書類を提示することなどだった。

それに加え、生体認証パスポートの申請料金が、5年間有効のパスポートの場合は30万レバノン・ポンド（200ドル）から60万レバノン・ポンドに、10年間有効の場合は50万レバノン・ポンドから120万レバノン・ポンドに値上げされた。

アキキ准将は、パスポートに関する様々な問題も今回の総合保安局の決断につながったと語った。

「2021年、我々はレバノンの経済危機の影響を実感し、レバノンのパスポートを印刷しているフランスの企業と100万人分のパスポートの印刷に対し1200万ドル相当を支払う契約を結んだ。だが、企業は印刷を開始する前に信用状として一定額の送金を要求しており、レバノンの金銭信用法典には契約はドル建てではなくレバノン・ポンド建てでなくてはならないとある」

「フランス企業と契約を結んだ時点では、ドルの為替レートは1ドル＝1,500レバノンポンドという公式為替レートで、金融市場の動きに合わせてレートを設定する中央銀行傘下の為替プラットフォームは存在しなかった」と、アキキ准将は付け加えた。

これがプロセスの継続に影響した。アキキ准将は、イブラヒム長官が何人かの政治家に危機を終わらせるよう訴えたが、実現しなかったのだと主張した。

アキキ准将によれば、2023年4月までに問題が解決されなければ、それ以降はパスポートの発行は停止するという。

古いパスポートを更新するという代替案の可能性については、アキキ准将は「それはできない。古いパスポートは失効し、もう使うことはできない。この判断は国際民間航空機関によるものだ」と話した。

アキキ准将は、フランス企業との契約は、公式為替レートでは約220億レバノン・ポンド相当だったと述べた。

しかし、中央銀行の設定するレート（1ドル＝約22000レバノン・ポンド）では、価格は約3000億レバノン・ポンドに上昇するという。

ベイルート・アメリカン大学のレバノン危機観測所は、今後の数年間、レバノンからの海外移住が相次ぐと予測している。

重要な指標としては、77％の若者が移住を考えており、専門職や手に職を持つ人たちもより良い労働条件や収入を求めて国を出ている事実がある。

教師や医師、看護師、大学を卒業した人など、2年前には数千人ものレバノン人が出国した。ベイルート港での爆破事件の後、出国者数はさらに増加した。

世界銀行は、レバノンが2017年の国内総生産水準に戻るには少なくとも12年はかかると試算している。

これにより、何十万人もの人々が、投資や仕事、勉強、引退などの目的で海外に出ることになるだろうと世界銀行は警告している。