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レバノンが国際刑事警察機構の国際手配書を受け、ゴーン氏を尋問：司法関係者による情報
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31 May 2022 12:05:45 GMT9
31 May 2022 12:05:45 GMT9
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レバノンは、カルロス・ゴーン元日産自動車会長の逮捕を求める国際刑事警察機構の赤手配書を受け、ゴーン氏を尋問しているが、同氏に対する新たな法的措置は取っていないと30日に司法関係者が述べた。
「イマド・カバラン判事が赤手配書の内容について、法定代理人の立会いの下でゴーン氏を尋問しました」と、同関係者はこの件について話す権限がないために匿名を条件に語った。
尋問は、「マネーロンダリング、権力の乱用、……会社資金の浪費」、その他の容疑に関するものが中心であったと関係者は述べ、ゴーン氏はその後に釈放されたと付け加えた。
今月に入りレバノンは、国際刑事警察機構から赤手配書を受け取った。これは国際逮捕状ではなく、世界各国の当局に対して、身柄引き渡しその他の法的措置を受ける可能性のある人物について一時的な拘束を求めるものだ。
今回の手配書は、フランスが4月に、ゴーン氏がかつてCEOを務めたルノー日産アライアンスとオマーンのディーラーであるスハイルバフワン・オートモービルズとの間の1500万ユーロ（1630万ドル）の不審な支払いに関する容疑でゴーン氏の逮捕を求めたために発布された。
レバノンは尋問がすべて完了した後、ゴーン氏の応答をフランス司法当局へ送ることになると同関係者は述べた。
レバノンは自国民の身柄引き渡しをしておらず、ゴーン氏の出国を禁じているが、ベイルートで裁判にかけることができるかどうかをレバノン司法当局が判断するために、ゴーン氏に関して集めたすべての証拠を送るようフランスに求めている。
フランス、レバノン、ブラジルの市民権を所有するゴーン氏は、2018年に日本で逮捕され、当初は日本で裁判を受けるはずであったが、保釈中にレバノンへ逃亡した。
AFP
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