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レバノン政府、関与否定に躍起＝対日関係悪化を懸念―ゴーン被告無断帰国
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03 Jan 2020 02:01:19 GMT9
03 Jan 2020 02:01:19 GMT9
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【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに日本から無断帰国した事件で、レバノン政府が逃亡への関与の打ち消しに躍起になっている。対日関係悪化への懸念が背景にあるが、ゴーン被告の日本出国の実態解明に支障が出かねない状況だ。
レバノンのブーサアブ国防相は２日、現地のテレビ局ＭＴＶに対し、ゴーン被告の日本脱出について、政府として「公式な役割を果たしていない」と主張。外務省も、帰国は「個人的な問題だ」として、関与を繰り返し否定している。
ただ、正式な出国手続きを行うことなく日本を離れたゴーン被告をめぐっては、外交特権が悪用されたのではないかという見方も根強い。ゴーン被告自身は２日の声明で、出国には家族は関与せず「私が一人で準備した」と強調したが、その経緯は全く説明していない。
一方、レバノンのセルハン法相は、サウジアラビアのアラブニュースのインタビューで、ゴーン被告が８日にもベイルートで記者会見を予定していることに関し、「いかなる国も批判せず、わが国（と日本）の２国間関係に影響を与えないのであれば、会見を開いてもよい」と語った。
このためゴーン被告はレバノン政府に配慮し、日本政府を刺激するのを避け、逃亡の具体的経緯について沈黙を貫く可能性がありそうだ。
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