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レバノン法相、ゴーン被告引き渡し排除せず=有罪認定が条件

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10 Jan 2020 03:01:48 GMT9
10 Jan 2020 03:01:48 GMT9

【ベイルート時事】レバノンのセルハン暫定法相は10日、日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の日本への身柄引き渡しについて、被告がレバノンの裁判で有罪となった場合として「検察が特別な状況があると判断すれば、可能性はあり得る」と語った。首都ベイルート市内で時事通信の取材に応じた。ただ、例外的な条件については、具体的な言及を避けた。

 日本・レバノン間には犯罪人の引き渡しに関する合意がない。セルハン氏は「原則としては、レバノン人は外国には引き渡さない」と指摘。このため、被告が実際に日本へ移送される公算は極めて小さいとみられる。 

 レバノン当局は9日、ゴーン被告に対する出国禁止令を出し、日本側に全ての捜査資料を提供するよう要請した。セルハン氏は、40日以内に資料が届かなければ、渡航禁止は解除されると明言。「日本からはまだ資料も引き渡し要求も届いていない」と述べ、届くまでは被告の事情聴取や捜査を行う考えはないと強調した。

 セルハン氏は10日、法務省庁舎で大久保武駐レバノン大使と面会。大使は、捜査資料の速やかな提出に努力する意向を伝えたという。また、セルハン氏によれば、大使はレバノン当局による被告への事情聴取などに理解を示し、司法プロセスを進めるよう要請したという。

時事通信社

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