• イスラエル側は、核合意はイランが支援する武装勢力の資金調達を助長すると述べた。
• ラピード首相によると、新たな合意には有効期限を設ける必要があるという。

エルサレム：関係者による日曜日の発表によると、イスラエルの諜報機関モサドのトップが9月上旬に米国を訪問し、イラン核合意の復活の可能性について協議するという。

発表された今回の訪問は、2015年の歴史的なイラン核合意に立ち返ろうとする欧米列強に揺さぶりをかける、ユダヤ国家であるイスラエルの最新の動きである。

イスラエルは、核合意はイランが支援する過激派の資金調達を促進する一方で、イランが否定し続けてきた核兵器開発を阻止することはできないとしている。

モサドのデビッド・バルネア長官が「1週間以内にワシントンを訪れ、イランとの取引に関する議会の非公開会合に参加する」と、イスラエル政府高官は匿名を条件にAFPに語ったが、詳細は明らかにしていない。

ヤイール・ラピード首相は、イスラエルの国家安全保障顧問と国防相が最近米国で会合を開くなど、核合意に対しイスラエルが「外交的な戦い」を行っていると述べた。

「我々は、アメリカ人とヨーロッパ人がこの協定に含まれる危険性を理解するよう協調的な取り組みを行っている」とラピード首相は述べ、2015年に締結されたものは「良い協定ではなかった」と強調し、現在策定中のものは「より大きな危険性」を伴うとした。

2018年、ドナルド・トランプ米大統領（当時）は、イランの核兵器開発を防ぐために結ばれた協定から一方的に離脱した。

後任のジョー・バイデン大統領は協定への復帰を模索している。約1年半に及ぶ協議を経て、ここ最近の進展によりイスラエルは危機感を抱いている。

ラピード首相によれば、新たな合意には期限を設け、「イランの弾道ミサイル計画や中東全域でのテロへの関与にも対処する」ような厳しい監視が必要だという。

「もし信頼できる軍事的脅威が交渉のテーブルに乗れば、そしてもしイラン人が、彼らの反抗的姿勢と欺瞞が重い代償を払うことになると理解すれば、そのような合意に達することができる」とラピード首相は述べ、軍隊とモサドには「どんなシナリオにも備えるように我々が指示を下した」と付け加えた。

ラピード首相は水曜日、新たな合意により「イランに年間1,000億ドルを与えることになる」と述べ、資金はイランが支援する過激派組織ハマス、ヒズボラ、イスラム聖戦に使われると指摘した。またこの問題について、英仏独の指導者と協議中だと言及した。

AFP