• イスラエルは2015年の核合意の再建案に長く反対してきた

• 再建同意に向けた先月の動きは遅れてきているようだ

テルアビブ： イスラエルのヤイール・ラピード首相はイランとの核交渉を破棄するよう欧米主要国を説得する最新の外交的取り組みのため、土曜日ドイツに向けて出発した。

イスラエルは2015年の核合意の再建案に長く反対してきた。この再建案は2018年に当時のドナルド・トランプ米大統領が一方的に離脱して以来これまで停滞していたが、再開の動きにより対イラン制裁を刺激している。

土曜日に同意の当事国であるドイツ、フランス、英国の欧州3か国が交渉復活におけるイランの誠実性に関し「重大な懸念」を投げかけて以来、先月の再建同意に向けた動きは遅れてきているようだ。

ベルリンへ向けて出発する前に内閣との会議を行ったラピード首相は、欧米主要3か国が共同声明で「強い立場」を表明したことに対し、この3か国に感謝の意を表した。

これら主要3か国はイラン政府が「この重要な外交機会を利用しないことを選んだ」と非難し、「それどころかイランは一般的に妥当な理由をはるかに超えて核計画を拡大し続けている」と付け加えた。

ラピード首相は「核合意を阻止し、対イラン制裁の解除を阻むためにイスラエルは外交活動を成功させている」と内閣に対して述べた。

さらに首相は「まだ終わったわけではなくこれから長い道のりだが、明るい兆候は見られる」と付け加えた。

匿名を希望するイスラエルのある外交官は、代表団がベルリンに到着した際は話し合いの中心はイランになるだろうとAFP通信に語った。

「引き続き立場を調整して欧州の状況に影響を与えることが重要です。これにはドイツが重要な役割を果たしています」とこの外交官は述べた。

治安当局高官と共に訪れているラピード首相はオラフ・ショルツ首相、アナレーナ・ベアボック外務大臣、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領と会談後月曜遅くにイスラエルへ帰国する予定だ。　

「包括的共同作業計画（Joint Comprehensive Plan of Action）」という正式名称で知られる2015年の核合意によって、核開発計画を制限する見返りとしてイランへの制裁は緩和された。

2021年4月以来ウイーンで進んでいる交渉は、対イラン制裁の解除や、核へのコミットメントを優先的に守るようイラン政府を後押しすることで合意の再建を目指してきた。

話し合いのまとめ役を果たしている欧州連合（EU）は先月合意に向けた「最終」草案を提出した。

これに対しイランとアメリカは順に返答、アメリカ政府は金曜日にイランの返答が一歩「後退」するものだとコメントした。

AFP