• イエメン政府は「フーシ派民兵は世界最大の人道危機を引き起こしている」と述べた
• イエメン政府は「フーシ派民兵は速やかにテロ組織として認定されるべき」と述べた

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：イエメンの国際的に認知された政府は、サウジアラビアが国際社会に対し、イランの支援を受けるフーシ派をテロ組織として指定するよう求めたことを支持し、和平構想を阻害するものとして処罰されるべきであると述べた。

イエメン政府は、2014年末にフーシ派が武力で同国を支配して以来、フーシ派は昨年サウジアラビアが提案した計画を含め、同国での戦争を終息させるためのあらゆる取り組みを拒否してきたと述べた。

今月は、フーシ派は国連の仲介で6カ月間続いていた停戦の更新を拒否した。フーシ派は何千個という地雷を仕掛け、支配下にある地域の住民を無慈悲に弾圧し、女性たちを含む何百人ものイエメン国民を拉致してきた。

イエメン政府は、イエメン国営通信（SABA）が伝えた声明の中で「フーシ派民兵は、数百万人の死者、負傷者、避難民のみならず、世界最大の人道危機を引き起こし、戦争犯罪や悪質な人権侵害を行った。彼らは速やかにテロ組織として分類されるべきです」と述べた。

18日火曜日、サウジアラビア内閣は、イエメンに平和をもたらすための国際社会の取り組みへの支持を改めて表明し、フーシ派をテロ組織に指定し、同派の資金源を断つための行動をとるよう世界に要請した。

イエメンでは、テロリスト指定への要請を支持する政府関係者などが、国際社会はフーシ派に和平を受け入れるよう説得する取り組みの中で他のすべての選択肢を使い果たした状況でフーシ派が停戦の更新を拒否したことで、フーシ派の本質をこれまで以上に認識する必要がある、と主張している。

こうした指定がイエメンの人道危機と援助物資の配給にもたらす潜在的な影響が、世界がフーシ派をテロリスト指定することを妨げている唯一の要因である、と彼らは語った。

イエメン情報省次官のナジーブ・ガラブ氏は、アラブニュースに対し、国際社会、特に国連は、フーシ派が紛争終結のための取り組みに積極的に参加し遵守するよう動機付けるために、テロリスト指定を利用するよう尽力すべきだ、と述べた。

「フーシ派に和平を受け入れさせるには、国際社会が強い圧力をかける必要があります。そして、テロリストとしての指定はその圧力の強力な手段となるでしょう」と同氏は語った。

フーシ派が和平提案を拒否し、紛争の終結に向けて取り組み続ける限り、イエメンの人道主義の存続の危機は悪化する一方だろう、とガラブ氏は付け加えた。

「この活動に関わる組織を弱体化させ、和平を受け入れさせることは、フーシ派が搾取し火に油を注いでいるイエメンの人道状況を和らげることにつながります」と同氏は語った。

一方、イエメン政府は他の国々と共に、1年前にサヌアで誘拐された米国大使館と国連のイエメン人職員の解放をフーシ派に要請した。

イエメンのムアンマル・アルエリャニ情報大臣は、今回の拉致は、フーシ派が、こうした職員を標的としないよう定めた外交ルールや規範を無視した「テロリスト」であることを一層証明するものであると述べた。

「外国の大使館を襲撃し、外交団の職員を拘束し、脅迫の手段として利用することは、もっぱら外国のテロリストの慣習であり、同胞や友人を大切にするイエメン国民像を反映していません」と同氏は語った。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は19日水曜日、フーシ派の行動を非難する一方で、サヌアの米国大使館から連行された米国と国連の職員12名の解放を求めた。

「私はフーシ派に対し、イエメン国民のための平和へのコミットメントと法の支配を尊重する将来の政府への参加の意志を示すものとして、当該イエメン国民を解放し家族の元に返還するよう求めます」と同氏は語った。

イエメン駐在のEU代表部も、ツイッターに投稿したメッセージの中で、同様に要請した。「EUは、フーシ派に拘束されている米国大使館および国連職員全員の解放を再度要請します。彼らの解放は、平和実現への決意を示す重要なメッセージとなるでしょう」