• スエズ運河公社のオサマ・ラビ会長は運河を「担保として売却したり、リースや貸し出したりすること」はあり得ないと述べた。

カイロ; エジプトのスエズ運河公社の会長は議会で審議中の法案に対する懸念を払拭するべく同運河は「売り物ではない」と断言した。

火曜日、スエズ運河公社のために「あらゆる経済・投資活動を行う」とする政府系ファンドの設立を求める政府提案の法案を議会は原則的に承認した。

この法案はソーシャルメディア上でさまざまな議論を呼び起こした。

スエズ運河は世界の海上貿易の約10％を占め、エジプトにとって重要な外貨獲得源だが、このファンドにより運河に対する国家主権が損なわれることを懸念する人が多い。

スエズ運河公社のオサマ・ラビ会長は運河を「担保として売却したり、リースや貸し出したりすること」はあり得ないと述べた。

さらに会長は、このファンドの目的はメガプロジェクトに投資することだと続けた。

この法案はエジプト経済が対外債務の増加に苦しむ中、現地通貨がドルに対して急落していることも踏まえ提出された。

10月にはエジプト政府は、通貨安と国家補助金の削減を条件に、国際通貨基金から30億ドルの融資を獲得したと発表していた。

経済学者のハニ・タウフィク氏はFacebookの投稿で、提案されている政府系ファンドの目的はおそらく「ファンドが発行しスエズ運河の収入による保証がある債権と国債を交換すること」であろうとの見解を示した。

それでもやはりラビ会長は記者会見でこれを否定した。

本ファンドの目的は海外からの投資を呼び込むことだという。

しかし、この法案はすでにソーシャルメディア上でエジプト人の間で広く怒りを買っており、この1週間はずっとトレンドの上位にランクインしていた。

スエズ運河公社の元会長モハブ・マミシュ氏は、新法は「実施不可能なものであり、スエズ運河の経営に外国人の関与を認めるとの前例なき変更への扉を開くもの」だと述べた。

「運河の経営陣が長年に渡って続けてきたシステムで過去最高の利益を上げてきたというのに、外国人投資家がそれを変えてしまう可能性がある」とマミシュ氏は地元メディアにコメントを発表した。

もう一つの動きとして、国際協力相は世界銀行理事会がエジプトの社会的セーフティネットと保護プログラムを拡大するための開発融資として5億ドルを承認したことを明らかにした。

このファンドは2015年に初めて開始され、政府の支援対象となる低所得のエジプト人を対象とした政府のタカフルとカラマの条件付き・無条件現金給付プログラムを支援する。

同ネットワークは2015年の発足以来すでに9億ドルの資金を獲得し、アラブ世界で最も人口の多い同国で約1280万人の人々を支援している。

ロイター/AFP