• ベンヤミン・ネタニヤフ首相 率いる過激主義的政権による制裁がパレスチナ自治政府の崩壊を招く可能性があると、複数の当局者とアナリストが警告している。

モハメド・ナジーブ

ラマッラー: パレスチナ外務省は、世界各国に駐在するパレスチナ大使館に、パレスチナ人に敵対的なイスラエルの政策を広く周知するための包括的な国際キャンペーンを開始するよう指示したと、アハメド・アル・ディーク大使が別曜日にアラブニュースに語った。

リヤード・マーリキー外相の政治アドバイザーを務めるアル・ディーク大使 (大使のVIPトラベルカードはイスラエルによって無効化されている) は、また、危機に見舞われているパレスチナ自治政府は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる過激主義的政権からさらに一層懲罰的な措置を受ける可能性が高いと述べた。

国連に支援を求めるパレスチナ人の訴えへの対応として課されたイスラエルによる制裁が、イスラエルの占領を拒否する国際的な連携の強化努力をパレスチナの外相が継続することを阻むことはないとアル・ディーク大使は強調した。

今回の制裁はパレスチナ自治政府の崩壊かパレスチナ人たちの怒りの拡大のいずれかへと繋がる可能性があると、アル・ディーク大使は注意を促している。

イスラエルの措置はパレスチナ自治政府の財政危機を深刻化しヨルダン川西岸地区、ガザ地区、東エルサレム地区のパレスチナ人たちへの給与の支払いや医療、教育サービス提供のための財政的義務履行能力に悪影響を与え得ると、アル・ディーク大使は付け加えた。

パレスチナのムハンマド・シュタイエ首相は、イスラエルの措置は「パレスチナ自治政府を転覆させて財政的制度的危機へと押しやることを目的としている」と、述べた。

パレスチナの政治経済の専門家複数も、イスラエルの過酷な措置はパレスチナ自治政府を崩壊させかねないとアラブニュースに語っている。

17万人の公務員への給与支払いといったパレスチナ自治政府の住民に対する義務を果たすことがイスラエルの措置により不可能になったと、専門家たちは述べた。

資金不足により住民への医療、教育サービスの提供もパレスチナ自治政府にとって困難となっている。

イスラエルの右派政権が懲罰的措置を開始したのは、議会の信任を得てから間もなくだった。

イスラエルは、外相を含むパレスチナ自治政府高官やファタハの幹部たちの移動や旅行を円滑化する特別許可を無効化した。

イスラエルは、また、パレスチナ自治政府の資金を没収し、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、東エルサレム地区に居住する500万人以上のパレスチナ人たちへの同政府の公共サービスの提供能力を低下させた。

イスラエル政権内の極右のイタマル・ベングビール大臣は、治安に関連した罪状でイスラエルの刑務所に収監されている約4,700人のパレスチナ人たちに対して、所内待遇をさらに引き締めると脅迫した。

パレスチナ自治政府は、1994年の設立以来、2つの主な資金源に依存してきた。最近では7年前の支援額の20％となってしまった国際援助と、イスラエルが同自治政府の代理として徴収し収奪した後残存した税金である。

イスラエルは、金曜日、治安担当閣議でイスラエルがパレスチナ自治政府の税収から3,900万ドルを天引きすることを決定した。同閣議は、また、イスラエルは資金不足のパレスチナ自治政府に移転している税収からさらに差し引く見込みであるとも述べた。

パレスチナ自治政府は、2021年11月以降、その職員に対して給与を80％以上支払うことが出来なくなっており、自治区内のインフラ開発プロジェクトも実行に移せないでいる。

これまでにイスラエルが下した決定は「始まりに過ぎない」と同国のベツァレル・スモトリチ財務大臣が述べており、さらなる懲罰的措置が取られることが見込まれている。

イスラエルはパレスチナ人たちの自己決定権と独立性を認めるのではなくパレスチナ国家内のすべての制度を弱体化させることを目指していると、アル・ディーク大使は述べた。

「私たちはこうした措置を拒否します。これらの措置は、私たちとイスラエルの間で締結された協定に違反していると考えられるからです」と、アル・ディーク大使はアラブニュースに語った。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官がイスラエルと中東地域を今月訪問する際にイスラエルにこれ以上の懲罰的措置を止めるよう働きかけるとパレスチナ側は期待している。

パレスチナ人の経済学者であるサミール・フリレ氏は、イスラエルによる経済制裁はパレスチナ自治政府が経済的に困難な時期を終えた後に課されたと、アラブニュースに語った。

パレスチナ自治政府は、財政赤字、和平プロセスの停滞に伴う国際支援の減少、解決に関心の無いイスラエル右派政権の成立により既に打撃を被っている。

「資金のさらなる天引きは、住民に対するパレスチナ自治政府の義務履行能力に悪影響を及ぼすことになります」と、フリレ氏はアラブニュースに語った。

パレスチナ自治政府の財務能力を低下させた場合、治安維持と各地域において安全を維持する能力が減少する。

パレスチナ自治政府が受ける外部からの支援の総額は年間4億米ドルで、7年前の20％となってしまっている。

パレスチナ自治政府は、民間セクターに次いで第2位の雇用主で、労働力全体の23％を占めている。

「現況の問題は、パレスチナ自治政府が過去3年間に納入業者や地域内の銀行から負った債務の蓄積で、それにより同自治政府は存続の危機に瀕しています」と、フリレ氏はアラブニュースに述べた。

パレスチナの人々はイスラエルの懲罰的措置への対応としてイスラエルとの安全保障協力の停止をアッバース大統領に求めた。同大統領は、しかし、そのような決断を近日中に下そうとはしていない。

収監されているパレスチナ人に対する刑務所内での待遇の引き締めやアル・アクサ・モスクに対する侵害行為は、パレスチナ人の怒りを疑いなく拡大し、暴力行為の発生を引き起こすだろうと、パレスチナの情報筋がアラブニュースに確言した。