• • イスラエル軍による催涙ガス攻撃で350人が負傷した
• • フランスは各方面に、「暴力を煽らない」よう呼びかけている

モハマド・ナジブ

ラマッラー:フランス、ドイツ、イスラム協力機構（OIC）は月曜日、イスラエル軍と入植者によるパレスチナ市民に対する暴力について、重大な懸念を表明した。

OICのヒセイン・ブラヒム・タハ事務総長は、イスラエルがパレスチナでの「犯罪行為」を続けているのは、行動に対する制裁がないためだと述べた。

フランスは、ヨルダン川西岸地区での入植者による攻撃を非難し、「パレスチナ人市民に対する暴力は容認できない」と述べた。

ドイツは、この地域の緊迫した状況をさらなる激化を避けることが急務であると述べた。

タハ事務総長の発言は、ジェッダで開かれたOIC執行委員会の臨時会議でなされた。

会議では、ヨルダン川西岸地区ナブルス市とパレスチナ全域で最近激化した暴力行為について話し合われた。

それにより、11人のパレスチナ人の命が奪われ、数十人が負傷した。

「イスラエルは、国際社会の目がある中でもなお、犯罪行為を繰り返しており、パレスチナ人の土地に入植レジームを維持している」と述べた。

事務総長の声明は、パレスチナがイスラエル人入植者による暴力と放火の被害調査が進める中、発せられた。

先日、ヨルダン川西岸地区北部の町フワラで、家屋と自動車の放火が数十件発生した。

事件は、パレスチナ自治区で急増した暴力の沈静化を目指して、ヨルダンでイスラエル・パレスチナ間の会談が開かれた翌日のことだった。

パレスチナ赤新月社によると、350人以上のパレスチナ人が負傷し、そのほとんどが催涙ガスを吸引したことによるものだという。

パレスチナ保健省によると、付近にあるZa’atara村でサメハ・クタシュさん（37）が、イスラエル軍と入植者の攻撃の中、射殺された。

フワラ自治体のメンバーであるワジェ・オデハ氏によれば、30軒の家屋が焼失・損壊し、100台以上の自動車が放火された。

パレスチナのアッバース大統領は、「イスラエル軍の保護下において、入植者が行ったテロ行為」についてイスラエル政府の責任を問うと発言した。

フランス外務省は声明で、ヨルダン川西岸地区の状況の「収拾がつかなくなる」恐れがあるとし、すべての当事者に「暴力を煽ることを避け、緊張緩和に貢献するよう」呼び掛けた。

さらに、イスラエル政府については「占領国の責任の一環として」パレスチナの市民を保護し、放火犯を突き止めるべきだと付け加えた。

ドイツ外務省の報道官は、ベルリンがヨルダンでの会談を歓迎し、「目下、緊張緩和に向けた合意が尊重され、すでに非常に緊迫した状況の更なる激化の阻止に向けて全当事者が取り組むことが急がれる」と述べた。

日曜日の事件は、村人に衝撃、不安、恐怖の波を与えた。

ヨルダン川西岸地区北部の入植地当局者であるガッサン・ダグラス氏は、アラブ・ニュースに対し、フワラをはじめとする地域での入植者の暴挙は「非常に危険だ」と述べた。

ダグラス氏はこの暴挙を「津波」と表現した上で、状況について「厳しいが、市民の士気は高い」と付け加えた。

同氏によると、ナブルス市内の町フワラ、ザタラ、アシラ・アル・キブリヤ、ブリンで295件の攻撃が認められたという。

また、道路や道端、店舗に大きな被害が出たほか、17軒の家屋と膨大な数の自動車が燃やされたとしている。

ナブルス市のファタハ革命評議会のメンバーであるタイシル・ナスナッラー氏は、アラブニュースに対し、イスラエル軍と入植者はパレスチナ人を攻撃しながら、連携して行動していると述べた。「イスラエル軍ができないことを入植者が肩代わりしている」