• アラブニュースの取材に対して、「イランは米国とトルコがシリアに軍事介入することに厳しく反対しており、アサド政権がシリアの隅々にまで支配権を確立するために、これらの軍の撤退を求めています」と発言

メネクセ・トキャイ

アンカラ：ロシア、トルコ、シリア、イランの四ヵ国の外務副大臣は、長らく予定されていた四ヵ国外相会談に先立ち、来週モスクワで次官レベルの会談を行う。

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は8日、イランのホセイン・アミラブドラヒアン外務大臣が、イランが第四当事者として三ヵ国会談に参加できるかと尋ねたところ、トルコが同意したと述べた。

チャヴシュオール氏はアミラブドラヒアン氏との共同記者会見で、「いずれにせよアスタナは、シリア（に対処するため）の唯一生き残っているフォーマットなのです」と述べた。

「外相レベルの会談は、後の段階で、誰もが適切と考える時期に開催できます」と彼は述べた。

2019年4月25日から26日にかけてアスタナで開かれた会談後の共同声明で、イラン、ロシア、トルコは、シリアの「主権、独立、統一、領土保に対する強いコミットメント」と、国連憲章の目的と原則を再確認した。

アミラブドラヒアン氏は、四ヵ国会談におけるトルコとシリアの意見の相違、特にトルコ軍のシリア北部からの撤退をめぐる意見の相違について、イランは解決を支援する意思があると述べた。

イランとトルコは、シリア紛争の勃発以来、シリアに対して反対の立場を取ってきた。

これは、駐イラクロシア大使のエルブルス・クトラシェフ氏がエルビル・フォーラム2023において、シリアとトルコの和解のための「潮時」であると述べた一週間のことである。

ロシアはシリアとトルコの関係改善を目指し、12月にモスクワでシリアとトルコの国防相と情報長官による正常化の道筋を支援しており、2011年のシリア内戦開始後初めての高官レベルの会談を行った。

しかしイランはこの会談から外されていることに不安を表明し、シリアの政治的解決の重要性を強調した。

会談では、国防相がシリアのテロ対策について議論し、地域の安定を促すために三ヵ国会談を継続することで合意した。

2月にトルコ南部とシリア北西部で壊滅的な地震が発生した後、アンカラはシリアの地震被害者への国際的な援助物資の配送を可能にした。約475台の支援トラックが国境ゲートを通過し、トルコは地震被災地への支援物資を運ぶ飛行機に領空を開放したのだ。

イランはさらに、地震で被災したアドゥヤマンに野戦病院を設置し、テント村を設立したほか、150人の捜索救助隊を派遣した。

イランのイブラヒム・ライシ大統領もトルコを訪問し、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談する予定である。

アンカラにあるTOBB経済技術大学のトルコ・イラン関係の専門家であるグルリズ・セン氏は、シリア内戦におけるイラン政府のレッドラインは変わっておらず、アサド政権の存続とシリアの領土保全に重点を置いていると述べた。

彼女はアラブニュースの取材に対して、「イランは米国とトルコがシリアに軍事介入することに厳しく反対しており、アサド政権がシリアの隅々にまで支配権を確立するために、これらの軍の撤退を求めています」と語った。

セン氏は、イランはアラブの唯一の同盟国であるシリアに対して、緊密な戦略的・経済的つながりを通じた永続的な影響力を望んでいるのだと述べた。

「この目的のために、イランはトルコとシリアの関係改善を調整する、この新たに浮上している外交交渉のパワーブローカーになろうとしています。イラン政府が初めて直接関与することで、取り残されたと感じたり、フォローアップ会議を通じて他の当事者から知らされるのを待ったりすることなく、プロセスを注意深く監視し、形成できるようになるでしょう」と彼女は付け加えた。

セン氏によると、イランが会談に参加しても、ロシアの決定的な役割が変わることはないが、シリア北西部からのトルコ軍の速やかな撤退、イドリブのアサド政権への復帰、イランが「タクフィール主義のテロリスト」とみなすジハード集団の排除などに対するシリアの立場が強化され、イラン政府とシリア政府はより協調的なアプローチによりシリアの立場を強めることになるだろうとしている。

「いずれにしても、5月にトルコで予定されている大統領選挙と議会選挙までは会談の結論は出ませんが、今のアスタナのフォーマットには外交的解決のためのこの最後の一押しにシリアが組み込まれることになります」と彼女は述べている。

カーネギー・ヨーロッパのシニアプログラムマネージャー兼シニアリサーチアナリストのフランチェスコ・シッカルディ氏も同意見である。

彼はアラブニュースの取材に対して、「この会議は今年の初めに開催されるはずだったのですが、トルコ側の躊躇によって延期され、そしてもちろん、2月6日の地震によっても延期されました」と語った。

シッカルディ氏は会談後、2022年から進められている先進的な関係改善の継続という、緩やかな進展が見られると予想している。

「しかしトルコの関与のペースと深さは、エルドアン大統領の選挙上の利益によって左右されるでしょう」と彼は付け加えた。

シッカルディ氏によると、地震によってエルドアン氏のシリアに関する計算が部分的に変わり、イドリブからトルコに渡ろうとする難民に対してシリアの国境を封鎖し続けることが不可欠になった。また、クルド人問題に関する煽り文句は、地震の破壊によってまだ粉々になっている有権者にとってあまり魅力的ではなくなった。

「地震でもっとも被害を受けたトルコの地域では、反シリア的な言説の高まりが見られるため、シリア難民の帰還という問題は依然として重要なのです」と彼は述べている。

選挙の結果が判明する前にアンカラがシリア政策を完全に変更するかどうかは、不明である。

しかし、国内での反移民感情の高まりや、高いインフレ率と失業による生活環境の悪化を考慮すると、選挙に向けて難民問題が中心的な問題であることに変わりはない。

5月14日の投票でエルドアン氏に挑む主要野党のケマル・クルチダルオール党首は、アサド政権との正常化プロセスを加速させ、約400万人のシリア難民を自主的に祖国に帰還させる方法を模索すると予想されている。

しかしトルコのシリア人の多くは、アサド政権が存続している間は、迫害を恐れていまだに帰還を希望していない。