• ピース・ナウは、住宅省が旧アタロット空港の敷地に入植者住宅を建設するため、1週間前にエルサレム市に計画を提出と述べた
• これはベンジャミン・ネタニヤフ首相の前政権がハル・ホマ入植地を建設して以来、東エルサレムで最初の新たな入植地となる

エルサレム：イスラエルは、併合したエルサレム東部に9,000戸の入植者住宅を建設する計画を策定したが、これはこうしたプロジェクトとしては20年以上ぶりのこととなる、と監視団体であるピース・ナウは火曜日に伝えた。

この計画の詳細は、イスラエルの運輸省が、物議を醸していたテルアビブからエルサレムの係争地である旧市街へ鉄道路線を延長するいう提案を承認した翌日に明らかにされた。

ピース・ナウによれば、住宅省は1週間前にエルサレム市に対し、2つのパレスチナ人地区の間にある旧アタロット空港の敷地に入植者住宅を建設する計画を提出したという。

また、プロジェクトの最終承認には数年かかる可能性があるという。

しかし、建設されれば、「ラマッラーと東エルサレムの間に続くパレスチナ人市街地の中心にくさびを打ち込むことになり、将来の東エルサレムを首都としたパレスチナ国家の樹立を妨げることになるだろう」。

ピース・ナウによれば、ベンジャミン・ネタニヤフ首相の前政権が1997年にベツレヘム近郊にハル・ホマ入植地を建設して以来、東エルサレムにおける最初の新たな入植地になるという。

600,000人以上のユダヤ人入植者が、ヨルダン川西岸の占領地と併合された東エルサレムに居住しているが、この入植は国際法上違法と見なされている。

ピース・ナウによれば、アタロット計画には「この地域に長年にわたって許可なく建設された数十戸のパレスチナ人住宅の破壊も含まれる」という。

パレスチナ人は、必要な許可なく定期的に建設を行っているが、それはイスラエル当局から許可を得ることができないためである。

エルサレムにおけるイスラム教聖地の管理者であるヨルダンは、提案された鉄道の延長を「国際法の重大な違反」として非難した。

ドナルド・トランプ米大統領が先月発表した中東和平案は、イスラエルによるエルサレム全土とヨルダン川西岸の入植地およびその他の地区に対する主権の宣言に対し青信号を出している。

トランプの提案は、国家の首都として東エルサレムを要求するパレスチナ人によって拒否されている。

AFP